軍当局が、26日と27日のソウル核安全保障サミットを控え、対北朝鮮情報作戦の防護態勢「インフォコン(INFOCON)」を13日に1ランク引き上げた。軍当局のインフォコン引き上げの措置は、昨年末の金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去以来、約3ヵ月ぶりだ。
軍消息筋は、「北朝鮮が核安保サミットを妨害する目的で国家の主要機関のインターネットに対してDDoS(分散サービス拒否)攻撃のようなサイバーテロを強行する可能性が高いとみて、インフォコンをレベル5(平時準備態勢)からレベル4(警戒態勢)に引き上げた」と明らかにした。
合同参謀本部議長が発令するインフォコンは、5つのレベルで構成されており、サイバー攻撃の確率が高まる度に1ランクずつ引き上げられる。統合参謀は、昨年12月19日の金総書記の死去発表直後、インフォコンをレベル4に引き上げ、9日後に正常に戻した。
軍当局は、核安保サミットを控え、北朝鮮の挑発の可能性が高まれば、情報監視態勢「ウォッチコン(WATCHCON)」の引き上げも実施する考えだ。ウォッチコンは、5つのレベルのうち現在レベル3(国家安保に重大な脅威をもたらす恐れがある時)を維持している。
軍関係者は、「最近、金正恩(キム・ジョンウン)ら北朝鮮指導部が、西海(ソヘ・黄海)軍部隊とミサイル指導局、板門店(パンムンジョム)などの地域を相次いで視察するなど、動きがいつもと違う」とし、「韓国社会の混乱を引き起こす目的で、正体不明のサイバー攻撃を強行する可能性が非常に高い」と指摘した。
一方、韓米軍当局は、核安保サミット期間に米国の地上監視偵察機E−8Cジョイント・スターズ(J−STARS)を配備する代わりに、これに相応する偵察機を投じる計画だ。ある消息筋は、「沖縄の嘉手納基地に配備されているRC−135やEP−3などの通信偵察機や電子偵察機を投入する案が有力だ」と話した。