政府が「第2の中東ブーム」に備えるため、今年大卒の青年層3500人を含め、4800人の海外建設労力の養成に乗り出す。大学の最後の1学期を海外建設実務教育に代わる実務学期制が導入され、兵役特例と税制上の特典を拡大する案も推進される。
国土海洋部(国土部)は24日、李明博(イ・ミョンバク)大統領の主宰で開かれた非常対策会議でこのような内容の海外建設労力拡充案を報告した。
国土部は、青年層の海外建設現場への就業を活性化するため、大卒者対象の短期実務教育人員を昨年の2500人から今年3500人へ拡大することにした。この課程には地方大学在学生(400人)教育課程と今後原発受注拡大に備えた原発施工労力(120人)の養成も含まれた。現在8週の教育期間は12週に拡大し、専門分野の教育比重を増やす方針だ。
大学の学部または修士課程の最後の1学期を海外建設実務教育に代わって単位に認める「実務学期制」も導入される。このため、大学と実務教育単位認定協約を結び、協約締結大学(大学院)の卒業予定者に短期職務教育と海外インターンの機会を優先的に与える方針だ。中小企業採用予定者(200人)に対し、1年間長期海外インターン課程を導入し、1人当り1140万ウォンを支援することにした。企業の専門経歴者の求人難解消に向け、在職者に対する専門教育も拡大する。
一方、国土部は若年層の海外建設現場勤務を誘導するため、兵役特例など、多様なインセンティブを与える案も推進することにした。現在、建設業界は海運水産、防衛産業体などとは違って、中小企業にのみ兵役特例の特典が与えられ、対象人数も少ない。海外建設分野で兵役特例を受けた人は10年にはいなく、昨年は2人に過ぎなかった。これを受け、国土部は兵務庁と協議して海外建設分野の兵役特例対象を大企業に拡大し、対象人数を増やす案を推進することにした。また、企画財政部と協議して海外建設勤労者に対して、期限付きで所得控除の特典を拡大し、中小建設会社の債券発行など金融苦情解消案も積極的に検討することにした。
国土部のキム・キョンシク建設水資源政策室長は、「第2の中東ブーム」で15年までに1万4000人の海外建設労力が必要だが、海外現場勤務の忌避で可用労力はとても足りないのが実情だ」とし、「海外建設受注を下支えできるよう労力拡充案を多方面から模索する」と話した。
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