銀行各行、中小企業向け融資金利を相次いで引き下げる理由は…

中小企業の融資延滞率が０８年末のグローバル金融危機の時より高まり、「延滞大乱」を巡る懸念が高まると、銀行圏が様々な中小企業向け支援策を打ち出している。主要銀行各行は相次いで、中小企業向け融資金利を引き下げたり、融資返済期間を延ばす一方、融資枠も拡大させることを決めた。

一番先に乗り出したのは企業（キオブ）銀行。企業銀行の趙浚熙（チョ・ジュンヒ）頭取は今月初めの忘年記者懇談会で、「中小企業向け融資金利を、来年１月から引き下げる予定だ」とし、「２年間残っている任期中に、現在１０％を超える中小企業向け融資の最高金利を、一桁へ引き下げる考えだ」と明らかにした。２５日は、産業銀行が、来年１〜６月に満期が到来する中小企業３０００社あまりの運営や施設資金、約４兆ウォンの返済を１年間延長することにした。

都市銀行や金融公企業も参加している。新韓（シンハン）銀行は、有望な中小企業や将来取引企業の融資金利を、来月、０．５％ポイントから最高１％ポイントまで引き下げることを決めた。国民（クンミン）銀行は来年２月、従来の商品より金利の低い中小企業向け融資商品を出す予定だ。農協も、中小企業向け融資金利を引き下げ、今年、２兆ウォン台の中小企業向け融資枠を、来年は３兆２０００億ウォンへと拡大する。信用保証基金は今年、３８兆８０００億ウォンの中小企業向け保証枠を、来年は最高４０兆ウォンまで増やす予定だ。信用保証基金の保証枠が拡大すれば、各銀行の中小企業向け融資も自然と増えることになる。

これは、中小企業向け融資延滞率の上昇の勢いは過度に激しく、銀行の資産健全性を脅かす水準にまで達しているためだ。１０月末現在、中小企業向け融資の延滞率は１．８３％と、１ヶ月前より０．２７%ポイント上昇した。さらに、金融危機に見舞われた０８年末の１．７０％よりも高い。銀行の生き残りのためにも、中小企業向け融資金利の引き下げが必要だという共感が、広がらざるを得ないのが現状だ。

銀行圏のこのような動きは、褒めるべきことだが、８月初頭、先進諸国の財政危機が起きた直後でなく、危機が相当進んだ今となって、遅れて対策作りに乗り出したことは、やや残念なことだ。これまで、多くの銀行は景気が好調だったとき、我先に中小企業向け融資を増やしたが、不況になると、急いで融資を取り立てたため、資金難に耐え切れず、「黒字倒産」する中小企業が多かったことを考慮すれば、なおさらのことだ。金融圏が、「雨が降るとき傘を取り上げなかったら」、高賃金や手数料を巡る議論で、痛い目にあった銀行圏を眺める国民の目線も、一段と柔らかくなるだろう。