ホテルや高級レストランがメニューに表記した商品やサービス価格の他に、10%の付加価値税を別途請求する慣行が消える見通しとなった。
企画財政部は10日、「これから飲食業、サービス業などの業種がメニューに価格を表示する時、付加価値税を含めた消費者価格を書くように、関連法の改正作業に着手した」と発表した。これは今年に入って、原材料価格の急騰などを理由にメニューに書かれた価格の他に10%の付加価値税を別途でもらうやり方で、事実上、価格を10%引き上げる飲食店が増えているという判断からだ。一部の飲食店が談合してこのような動きを見せていることを受け、公正取引委員会が調査に乗り出したりもした。
付加価値税は水道水、女性用ナプキン、練炭など一部の免税品目を除いて、殆どの商品やサービスに義務的につく。消費者が事業者に支払っているように見えるが、事業者を経て、国庫へ入る間接税の一種だ。米国などでは別に付加価値税をもらっているが、わが国は消費者価格に付加価値税を含ませて表示するかどうかを事業者の選択に任せてきた。
物価安定に関する法律施行令は、「物品の価格や用役の代価を取引の相手や一般消費者が分かりやすい方法で表示しなければならない」と定めているが、ホテルや高級飲食店など一部の店が付加価値税を別途もらっているため、消費者が混乱しているのが事実だ。財政部の関係者は、「消費者を惑わせて価格を引き上げようとする店が増えて、消費者団体の改正要求があった」と説明した。しかし、自分が納める税金がいくらなのか消費者も知るべきとして付加価値税を別途でもらうのが望ましいという主張も少なくない状況だ。
これと共に政府は店の外に価格を表示する屋外価格表示制を義務化する案も検討している。消費者に価格情報を提供し、周辺の店との競争を誘導して価格を引き下げる効果を上げられるというのが政府の判断だ。しかし、価格表示板を設置する費用がかかるだけに、零細業者の反対が予想される。
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