新韓金融持株の申相勲社長が辞任、銀行も申社長への告訴取り下げへ

申相勲（シン・サンフン）新韓（シンハン）金融持株社長が６日、辞表を提出した。新韓銀行も同日、申社長に対する告訴を取り消した。これで、９月２日に新韓銀行が申社長を背任と横領の疑いで検察への電撃告訴から始まった新韓金融内の最高経営者（ＣＥＯ）間の紛争が、約３ヵ月で収拾段階に入った。

申社長は同日、「直接的であれ、間接的であれ、物議をかもしたことに対する責任を負い、辞任することにした。１人で組織を総括することが良いと思うので、李伯淳（イ・ベクスン）新韓銀行頭取の辞任は要求しないつもりだ」と話した。同氏は、新韓金融代表取締役社長から退いても、羅応燦（ラ・ウンチャン）前会長と同じく、来年３月の定期株式総会まで理事職は継続する。

新韓銀行の関係者も同日、告訴を取り消し、「最近、金融市場の勢力図が、大きく再編している段階で、市場の信頼を回復し、新韓の価値を持続的に発展させていくため、団結が何より急がれるという認識を共有した結果」と話した。

新韓金融内のナンバー１、２だった羅前会長と申前社長の相次ぐ辞任を受け、ＣＥＯのブランクを埋めるための後継構図を巡る議論に拍車がかかりそうだ。新韓金融の社外理事から成る特別委員会は９日、３回目の会議を開き、コンサルティング会社から金融会社の支配構造と関連した内外の優秀な事例を聞き、新韓金融に対し、適用する案について話し合う予定だ。

一方、ソウル中央地検金融租税調査３部（部長＝イ・ジュンヒ）は、新韓銀行が告訴を取り下げた理由と内容を検討し、捜査の参考にすると発表した。検察の関係者は、「捜査機関の捜査を避けようと形式的に取り下げたのか、それとも被害が回復し、本当に合意し、紛争が終息したのか、などについて多方面で検討する」と話した。

背任と横領罪は、被害者の告訴なしには処罰が不可能な親告罪だが、被害者の望みどおりに、処罰する罪でないため、告訴が取り下げられても、捜査は続けられる。ただし、告訴の取り下げは、いわゆる新韓銀行「ビック３」に対する経済処罰レベルなどを決定する際、重要な判断の根拠になるものと見られる。検察は早ければ７日、申社長を再召喚し、取り調べる予定だ。

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