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朴槿惠氏が所得税減税の撤回を主張、減税議論が新局面に

朴槿惠氏が所得税減税の撤回を主張、減税議論が新局面に

Posted November. 16, 2010 08:55,   

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与党ハンナラ党の朴槿惠(パク・グンヘ)元代表は15日、最近の減税を巡る議論に関連し、「所得税の最高税率は現在の税率を維持し、法人税の最高税率を予定通り、引き下げることが望ましい」と述べた。

朴元代表は同日、国会・企画財政委員会の全体会議で、「これまでグローバル経済金融危機を経験し、政府の財政の健全性は急激に悪化し、所得不均衡も激化している」とした上でこのように述べた。

大統領府が、「税源は広く、税率は低くすべきだ」という減税基調を固守している中、朴元代表が所得税減税撤回案を示したことを受け、与党内での減税を巡る議論は、新たな局面を迎えることになった。さらに、ハンナラ党の安商守(アン・サンス)代表も、所得税に限り、減税政策を部分的に見直す可能性を仄めかし、減税問題への政権与党の立場が、どのように固まるのかに注目が集まる。

朴元代表は、所得税率に関連し、現在の35%から12年からは33%へ引き下げられる課税標準基準が8800万ウォン超過所得者に対する所得税率は引き下げず、現在のまま、維持すべきだと主張した。一方、12年から、現在の22%から20%へ引き下げられる課税標準が2億ウォン超過の法人税の最高税率は、予定通り引き下げるべきだと明らかにした。

安代表も同日記者らに対し、「所得税は、最高税率の区間を新設し、その区間に対し、減税を適用せず、35%の最高税率を維持する案も検討できる」とした上で、「所得税最高区間の新設は、減税政策の大枠を維持しながら、それを補足する折衝案になりかねない」と述べた。

尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)企画財政部長官は同日、国会で、「政策の一貫性や信頼性の側面から、減税政策の基本を維持しようとする政府の立場に変わりはない」とし、「ただ、最高税率の引き下げは、12年から適用されるため、来年の通常国会で決めればいい事案だ」と述べた。高興吉(コ・フンギル)党政策委議長は、「22日ごろ、政策討論会を開催し、十分に議論してから、党の方向性を最終的に決めるつもりだ」と述べた。



surono@donga.com