米国の第２次量的緩和の発表以来、韓国を含む新興諸国の資産市場が動きを見せている。当面は株価が値上がりし、前向きと見られるが、ドルの流動性で値上がりした株価は、バブルが含まれる。国際原材料価格も値上がりし、原材料輸入国の物価も同時に上昇している。世界のドル発「インフレ輸出」が始まった。
３日（現地時間）、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が、６０００億ドル（約６６４兆ウォン）分の国債買い取りの発表後、主要国の株価は高騰し始めた。まだ市場にドルが供給されていないが、ドルの流動性が豊富になるという期待が、株価を引き上げている。ニューヨーク証券市場は４日、ダウ指数が前日より２１９．７１ポイント（１．９６％）上昇したのに続き、５日も９．２４ポイント（０．０８％）高の１１４４４．０８で取引を終えた。
韓国の総合株価指数（コスピ）は、ドルの流動性への期待が先に反映し、先月６日、１９００ポイントを２年１０ヵ月ぶりに突破し、最近まで高止まりを見せている。タイやインドネシアの株価も、史上最高値を連日更新している。三星（サムスン）証券のチェ・ソクウォン債権分析チーム長は、「米国から流れ出たドルが、世界市場に流れている」とし、「特に、基礎体力に裏付けられている新興国市場にドルが大量に流入し、該当国の資産市場にバブルが生じる可能性が大きい」と話した。
新興国に流入したドルは、経済危機の際には一度に流出し、時限爆弾として働く。危機の際、投資家らは安全資産を好むため、新興国の株や債券から資金を回収し、米国や日本の資産に投資するからだ。実際、韓国の場合、グローバル経済危機の兆しが見え始めた０８年９月から昨年１月までの４ヵ月間、実に６９５億ドルの外貨が一度に流出した。
原材料を輸入する国は、豊富なドルの流動性による「物価上昇」に苦しまされることになる。米国の量的緩和を受け、ドル安を見込んだ投資家らが、原材料の投資に目をむけ、価格を引き上げるためだ。５日、ロンドン貴金属取引所で取引された現物金価格は１オンス＝１３９５．５０ドルを記録し、史上最高値を更新した。４日、中東産ドバイ油の価格は１バレル＝８４．７０ドルと、今年１月の平均（１バレル＝７６．７５ドル）より約１０％上昇した。専門家らは、米国の量的緩和が現実のものとなり、原材料価格の上昇はしばらく続くものと見ている。
ドル発インフレへの懸念を受け、政府の悩みも深まっている。企画財政部は、満期１年未満の短期外債に賦課金をかける「銀行賦課金」制度、昨年５月や、外国人の債権投資への利息所得に対する非課税の恩恵廃止案など、様々な外貨流動性の調整対策を検討している。過度なドルの流入を食い止め、第２の通貨危機を先に防ぐためだ。
今年、ドルの流動性が韓国経済を押し上げ、予想より経済成長率が高まることが確実と見られ、来年の経済成長率の低下や、それに伴う副作用への懸念も出ている。政府は、来年の経済成長率を５％前後に見込んだが、基底効果により、５％成長は容易ではないのが現状だ。その場合、来年の経済成長率を５％と想定し、策定した予算案や様々な財政政策が揺さぶられ、政策運営の幅も狭まらざるを得ない。
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