李明博（イ・ミョンバク）大統領は１５日午前（以下、現地時間）、米ワシントンで主要２０ヵ国（Ｇ２０）の首脳が集い開かれる金融サミットで、貿易や投資に関する新たな壁を作らないという「凍結（ｓｔａｎｄｓｔｉｌｌ）宣言」を、参加国の首脳らに提案する予定だ。
李大統領は、世界金融危機の克服のために開かれる同日のサミットの第１回本会議での基調演説を通じて、「最近の厳しい経済状況のため、保護貿易主義が広がる恐れがあり、新興経済諸国はこれによる被害をより多くこうむることになる」ことを強調し、このような提案を行うことになるだろうと、大統領府が１４日明らかにした。
李大統領はまた、「現在、世界は１９３０年代の大恐慌以来もっとも深刻な金融危機や実体経済の低迷の危機に直面している」とした上で、「いまだに合意に達していない世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）の交渉が早急にまとまるよう、Ｇ２０が先頭に立つべきだ」と呼びかける予定だ。
さらに李大統領は、新興経済諸国の外貨流動性の拡大の重要性を力説し、「主要先進諸国は通貨スワプを新興経済諸国にまで拡大すべきだ」と強調するものと見られる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の機能強化対策に関連しては、「外貨流動性を必要とする新興経済諸国に恩恵が回るように、ＩＭＦの財源を拡充すべきだ」と主張する計画だという。
今回のサミットには先進諸国や新興経済諸国など２０ヵ国の首脳やＩＭＦと世界銀行（ＷＢ）の総裁、国連事務総長、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）議長らが出席する予定だ。
これに先立って李大統領は１４日、ワシントンに到着して、バラク・オバマ米次期大統領の参謀らが多く陣取っているブルキング研究所の研究グループとの懇談会を開くなど、１２泊１３日間の米国や南米歴訪の日程に入った。
swpark@donga.com
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