「独島は中間水域」、韓日漁業協定が再び俎上に

日本の「独島（トクト、日本名・竹島）挑発」で、金大中（キム・デジュン）政府（当時）が日本と結んだ韓日漁業協定が、再び俎上に載せられている。

日本政府が１５日、中学校社会科の学習指導要領解説書への「独島領有権」の明記を決定したことと関連して、「不十分な韓日漁業協定が口実になった」という指摘が出ているためだ。

これと関連して、与党ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）最高委員は１７日、「韓日漁業協定当時、排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点を鬱陵島（ウルルンド）に設定し、独島は中間水域にしたが、当時の国際法上の概念ではない中間水域の設定について、多くの人びとが誤っていると指摘した。韓国政府が、韓日漁業協定の終了を日本政府に正式に通告することを求める」と主張した。

１７日、農林水産食品部や国土海洋部によると、現在の韓日漁業協定は、金大中元大統領の日本訪問が迫っていた９８年９月に締結され、翌年１月に正式に発効し、現在に至る。協定締結当時、一部では、「金大中大統領の訪日を控え、韓国政府が両国首脳会談の障害を取り除くために、急いで漁業協定を締結した」という批判も少なくなかった。

以前にも韓日漁業協定はあった。両国が韓日漁業協定を最初に結んだのは１９６５年で、沿岸１２カイリを漁業専管水域（排他的権利を持つ水域）に定めた。

しかし、９４年、両国が批准した国連の海洋法協約によって、沿岸２００カイリまではＥＥＺに指定することができ、新しい韓日漁業協定が必要になった。両国の海岸に挟まれた東海（トンヘ、日本海）と南海（ナムヘ）の幅がいずれも４００カイリ未満なので、どちらも一方的に２００カイリ管轄権を主張できなかったためだ。これを解決するために出されたのが、９８年の新韓日漁業協定、すなわち第２次漁業協定だ。

争点は、ＥＥＺ基点だった。両国は、韓国のＥＥＺ基点を鬱陵島と設定し、独島をいわゆる「中間水域」に置くことで合意した。

その後、中間水域は、独島問題をめぐる火種になった。韓国は、「単に韓国と日本の中間にある水域」と解釈した一方、日本は、「所有が明確でない暫定水域」と規定し、独島に対する領有権を主張してきた。

このため、韓日漁業協定をめぐる「独島領有権毀損」論議は、周期的に繰り返された。教科書波紋の前にも、０６年４月、日本政府が、韓国側ＥＥＺで許可なく水路測量を実施すると明らかにしたのも、独島を国際的な領土紛争地域にする「挑発事例」に挙げられる。

韓日漁業協定は、漁業利益の侵害というさらなる論議に包まれた。韓日漁業協定の追加交渉で、日本側の漁場に入漁が許可されたまき網漁船の数が縮小発表され、金善吉（キム・ソンギル）海洋水産部長官（当時）が更迭されるなど、いわゆる「まき網波紋」まで起った。

韓日漁業協定と独島をめぐる論議は繰り返されたが、金大中政府と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の政府当局者たちは、「韓日漁業協定と独島領有権は無関係だ」という論理を一貫して展開した。

０５年に、政界を中心に韓日漁業協定廃止および再交渉の主張が起ると、呉巨敦（オ・ゴドン）海洋部長官（当時）は、「韓日漁業協定は、独島領有権にいかなる影響も及ぼさない」と断言した。

独島学会会長の慎饁廈（シン・ヨンハ）梨花（イファ）女子大学教授は最近、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「第２次韓日漁業協定までは、韓国を圧迫する外交手段として独島領有権を主に使ったが、協定後は、独島を侵奪する長期政策を立て、実効に移しはじめた。政府が、勇気があるなら、協定終了を通告し、再交渉を要求しなければならない」と主張した。

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