１６市・道で２０兆ウォン以上の投資誘致 第１回地域投資博覧会

国内外の企業が今月からソウルを含む全国１６の市・道地域に２０兆ウォン以上の大規模な投資を乗り出しそうだ。

全国経済人連合会（全経連）、大韓商工会議所（大韓商議）、韓国貿易協会（貿協）、中小企業中央会（中企中央会）の経済４団体と１６の市・道が共同主催し、３日、ソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムスンドン）のＣＯＥＸで開催した「第１回地域投資博覧会」（知識経済部などが後援）の開幕式で、国内外の主要企業と地方自治体の首長らが、それぞれ１件ずつ計１０件、１０兆１５５８億ウォン規模の投資に向けた了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。

これに加え、全羅南道（チョルラナムド）と大邱（テク）など７つの市・道は２１件、約１０兆ウォン規模のＭＯＵまたは投資合意覚書（ＭＯＡ＝Memorandum　of　Agreement）を新たに締結したか、締結する予定であるため、今回の博覧会で自治体が取り付けた投資誘致の総額は２０兆ウォンを超えるものと予想される。

エスオイルは同日、２０１１年までに１兆４０００億ウォンを投資して蔚山（ウルサン）に石油化学貯蔵施設を建設する内容の投資覚書を締結した。韓国ガス公社は、江原道三陟市（カンウォンド・サムチョクシ）に１９年までに２兆７０００億ウォンを投じて液化天然ガス（ＬＮＧ）生産基地を建設し、ＫＣＣも忠清南道（チュンチョンナムド）に２０年までに３兆９０００億ウォンを投資し、太陽電池用ポリシリコン生産工場を建設することを決めた。

とくに全羅南道は同日、１１件で５兆１５５５億ウォン規模のＭＯＵを締結しており、博覧会の二日目である４日、西南海岸観光レジャー都市建設事業（Ｊプロジェクト）に関連し、４５億ドル規模のＭＯＵを結ぶ予定だ。

この博覧会は、趙錫來（チョ・ソクレ）全経連会長が今年４月に行った東亜（トンア）日報とのインタービューで、「地方経済が厳しいといわれているが、これから企業の地方分散についても積極的に話し合うつもりだ」と述べた後、具体化された事業計画だ。

一方、趙錫來会長、孫京植（ソン・ギョンシク）大韓商議会長、李熙範（イ・ヒボム）貿協会長、金基文（キム・ギムン）中企中央会会長、李秀永（イ・スヨン）韓国経営者総協会会長の経済５団体のトップらは同日、ＣＯＥＸで記者会見を開き「大企業は新規採用を１０％以上増やし、中小企業は１社１人追加採用キャンペーンを行う計画だ」と明らかにした。

トップらは、また「労組は不法ストを自粛し、仕事に戻って経済の建て直しに力を入れてほしい。政界も先頭に立って国民の総意を結集し、経済危機を乗り切るために尽力してほしい」と求めた。