サブプライムローン（低所得者向け住宅融資）の焦げ付き問題で米経済が大きく揺らいでいる中、日本経済にも陰りが見えている。
日本の内閣府は１９日、閣僚会議で報告された月例報告書で、「現在は踊り場的な状態だ。踊り場というのは回復過程の中休みだ」との見解を示した。朝日新聞など日本のマスコミが報じた。
部門別では日本の景気回復をリードしてきた設備投資と生産がいずれも減少している。また、デパート、スーパーマーケット、コンビニなどの１月の売上げが軒並み落ち込むなど、個人消費も伸び悩んでいることがわかった。
内閣府は今年１月までにも日本経済が「回復に向かっている」と発表したが、先月「回復テンポが緩やかになった」という表現で景気基調評価を一段階下方修正していた。続いて今月、これをさらに一段階下げている。
１９９０年代初頭以来、１０年以上長引く不況に見舞われてきた日本経済は、０２年景気が持ち直し局面に突入して以降、戦後最長の景気拡大が続いてきた。ただし、全般的な景気拡大局面の中でも０２年１２月〜０３年９月と、０４年１２月〜０５年８月の２回にわたっては景気の踊り場局面を迎えている。
日本政府は、景気が一時的に足踏みする踊り場状態にあるだけで、再び緩やかな回復傾向に向かうだろうと予想している。しかし、一部の経済専門家は「昨年１１月をピークに景気がすでに後退局面に入った」と見ている。
最近、日本経済新聞が主要企業の社長１００人を対象にアンケート調査を行った結果、回答者の２３．８％が「景気が悪化している」と見ていることがわかった。同紙が昨年１２月に調査した際には、同じ回答の比率は７．５％に過ぎなかった。
福田康夫首相は、担当部署に対策作りを指示したが、政治機能が麻痺している状態であるため、効果的な対策が練られる可能性は低い。朝日新聞は「戦後最長記録を更新してきた景気回復が途切れたものならば、ただでさえ足元の揺らいでいる福田政権の命取りになりかねない」と伝えている。
iam@donga.com
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