ハンナラ党と統合民主党による第１８代総選挙に出馬する公認候補の選定作業が大詰めを迎えている。昨日まで２４５の選挙区のうち、ハンナラ党は２２４ヵ所、民主党は１０３ヵ所の候補者を確定または内定した。慶尚道（キョンサンド）地域と全羅道（チョンラド）地域を中心に、ベテラン議員と実力者が多数脱落し、現役議員の脱落比率も高く、入れ替えの幅が広いと言える。
しかし、誰が脱落したのか、彼らがどのように反発しているかにのみ、政界と国民の関心が向けられている。肝心の第１８代国会を形成する候補軍である公認候補に選ばれた勝者らがどのような資質と国家観を持った人物なのかについてはあまり関心が示されない雰囲気だ。
公認候補選びで大幅な入れ替えをしたとして、政治がおのずと良くなり、国が発展するわけではない。歴代総選挙の度に、各政党は先を競って候補の顔ぶれを変え、その結果、初当選議員の割合が第１３代＝５６．５％、第１４代＝３９．８％、第１５代＝４５．８％、第１６代＝４０．７％、第１７代＝５６．５％に達したが、政治の品質は別に変わっていない。政治の水準は、世界１０位グループの経済力の水準に大きく及ばず、政治と政治家に対する国民の信頼度は下位に属している。
公認候補選びは、誰が抜けたのかということ以上に、誰が選ばれたのかが重要だ。これまで総選挙の度に繰り返された顔ぶれの変化にも関わらず、政治が変わっていないのは、政界が候補選びを国民に見せ付けるための道具としてのみ活用したからだ。今回の公認候補選びも従来とあまり変わらず、失望を禁じえない。
ハンナラ党はアイデンティティが不明瞭で、国民の厳しい視線が向けられている一部の人物を公認候補に決めた上、全般的に系派別にパイを分ける候補選定をした。民主党はハンナラ党に比べて現役議員の脱落が相対的に少ない。だが、７２名の現役議員の公認候補のうち、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の国政失敗に責任のある旧ヨルリン・ウリ党出身が７０名も含まれている。いわゆる「３８６世代」が大体生き残った。このような公認候補で健全な国政けん制勢力と自任することができるか疑問だ。両党ともに「改革的な公認候補選び」という掛け声が恥ずかしいほどだ。結局、有権者が投票を通じて候補の資質と国家観を厳しく問わなければならない。
有権者が本気で政治を変えたいなら、政界に任せっきりではならない。候補らの前歴や行跡などを徹底的に検証して選択を間違えないのが有権者の権利であり、義務であると同時に自救策だ。政治改革と先進化をけん引する資質と能力があるか、自由民主主義と市場経済、法治を守れるほどの国家観と価値観を持っているかなどを几帳面にチェックした後、投票場に向かわなければならない。
民主主義を実現する代議士を選ぶことに、それほどの手間と労力を惜しんではならない。知縁、学縁、血縁にこだわってはならない。古い理念葛藤を煽り立てて国民を分裂させたり、憲法と大韓民国のアイデンティティをないがしろにする人物はいないか、不断の努力で検証すべきである。
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