警察庁は今後、暴力集会など不法デモの加担者や基礎秩序の違反者を、即決審判に回付する方向で具体的な案を用意していると３日、明らかにした。
これに先立ち、魚清秀（オ・チョンス）警察庁長官は先月１１日、地方警察庁長の参加した指揮官会議で、「不法デモに厳しく対処しなければならないが、警察単独では難しいので検察、最高裁判所と協力して即決審判制などの案を用意したほうがいい」とし、即決審判制度を積極的に活用する案を検討するよう指示した。
これにより、警察庁は即決審判に持ち込む対象者とその行動について、具体的な基準を用意している。
即決審判は２０万ウォン以下の罰金、拘留、または科料に当たる軽犯罪について、正式な裁判ではなく、略式裁判の手続きを経て警察署長が請求する。前科記録は残らないが、暴力デモ加担者などを３０日未満で、刑務所や警察署の留置場に閉じ込める拘留処分ができる。
警察庁のチャン・ジョンベ警備課長は「司法体系に過度に依存するという指摘があるかもしれないが、これからは不法デモをすればそれにふさわしい処罰を受けなければならないという世論が形成された」と話す。
警察はまた、大規模集会のデモ現場にポリスライン（秩序維持線）を設置し、線を超えたデモ参加者らは全員連行する方針だ。
警察のこのような方針は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が警察に法秩序の確立と厳正な法執行を要求したことによるものだ。
しかし、人権実践市民連帯のオ・チャンイク事務局長は、「警察の便宜主義的な法執行が憂慮される」とし「法秩序の確立を強調する李明博政府と警察が『コード合わせ』をするのではないか」と主張している。
fineday@donga.com
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