三星（サムスン）グループ系列の会社役員名義の借名口座にある１兆ウォン台の資金のほとんどが「現金」で入金されていたことが、５日確認された。
三星裏資金疑惑を捜査している趙俊雄（チョ・ジュンウン）特別検察官（特検）チームは、三星の前・現職の役員２００人の名義となっている借名口座の資金の流れを追跡した結果、源泉資金の実態は、そのほとんどが「現金」だったことが分かったと発表した。
また借名口座の開設は、三星グループ戦略企画室（旧構造調整本部）が主導したものと、暫定的に結論を下した。
これを受けて特検チームは、現在行われている借名口座の名義者への取調べと共に、戦略企画室の関係者たちを呼んで、多額の現金が借名口座に入った経緯を追及する予定だ。
特検チームは、借名口座の源泉資金のほとんどが現金であることから、三星側が特定資金を現金に変えて借名口座に入金した後、組織的に管理してきたものと見ている。
特検チームは、△系列会社の取引などを通じて造成した資金を洗浄して入金した可能性、△粉飾会計を通じて造成された資金を現金に変えた可能性、△先代会長の個人の金が入金された後、株式を通じて増やした可能性についても調べている。
しかし特検チームは、李鶴洙（イ・ハクス）戦略企画室長や金仁宙（キム・インジュ）三星戦略企画室社長などの疑惑の中心人物たちについては、周辺人物への調査を十分行った後に呼ぶ方針だ。
一方、特検チームは５日、３度目となる李武烈（イ・ムヨル）三星電気常務に対する取り調べを行い、金ハクソン三星生命専務や金某三星火災経理部長など、三星系列会社の役員や従業員７人も、参考人として呼び出し、取り調べを行った。
特検チームはまた、三星火災の保険関連資料を破棄するなど、特検の捜査を妨害した容疑で逮捕された三星火災の金承彦（キム・スンオン）専務や金某部長を相手に、証拠隠滅への指示がグループの上層部からあったかどうかについての追加調査を行った後、司法処理する案を検討している。
特検法１８条には、偽計、または威力によって特別検事などの職務遂行を妨害した者は、５年以下の懲役に罰することができる。刑事法１５５条には、他人の刑事事件の証拠を隠滅した者は、５年以下の懲役、または７００万ウォン以下の罰金を言い渡すことができるようになっている。
dnsp@donga.com
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