法学専門大学院（ロースクール）の予備認可大学の確定をめぐって、大統領府と教育人的資源部（教育部）が異見を調整しているが、教育部は当初の予定通り今日、予備認可大学を決めて発表する予定だ。
教育部は３日の午後、緊急に室・局長会議を開き大統領府と協議を引き続き行ったが、ロースクールの予備認可大学を追加するか、個別大学の定員を調整することは不可能だという原則を再確認した。
徐明範（ソ・ミョンボム）教育部スポークスマンは３日、「法学教育委の審議結果をそのまま維持する内容の確定案を４日発表するために努力している」とし、「４日の午前まで大統領府と最終調整を終え、午後に確定案を発表する予定」だと述べた。
金信一（キム・シンイル）副首相兼教育部長官が４日、国会の対政府質問に出席しなければならないため、徐南洙（ソ・ナムス）次官や金正基（キム・ジョンギ）次官補がロースクールの確定案を発表する予定だ。
法学教育委員である金次官補は、「ロースクールを追加選定しようとすれば他の大学の定員を再調整しなければならないため、２００９年３月のロースクール開校そのものができなくなる重大な問題だ」とし、「大統領府と実現可能な代案を捜すために対話を続けているが、事実上可能な方法がないだけに法学教育委の案を決める方針だ」と述べた。
しかし、大統領府の主要関係者は「４日までどんな形であれ合意点を見出し、ロースクールの予備認可大学が発表できるように努力している」とし、「しかし、４日まで協議が成されなければ、もっと時間をかけて議論する必要がある」との見解を示し、発表延期の可能性を示唆した。
大統領府は、直ちに予備認可で大学を追加することは現実的に副作用が多いという点を、ある程度納得した模様だ。
しかし、大統領府は教育部に２０１０年後でも総定員を増やすか、認可大学を追加する内容を確定案に含ませる案などを教育部に打診したという。
これについて教育部は、２０１０年以後の総定員の増員に法的な問題はないが、現実的には４月の総選挙などと絡んで総体的な混乱をもたらす可能性があるという憂慮を、大統領府に伝えた。
foryou@donga.com
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