［社説］候補者は、高成長のための投資促進案を打ち出すべきだ

大統領選挙の世論調査の支持率が１位の李明博（イ・ミョンバク）ハンナラ党候補は、年間７％の経済成長率の達成を公約に掲げている。また、鄭東泳（チョン・ドンヨン）大統合民主新党候補と李會昌（イ・フェチャン）無所属候補は、６％を掲げた。しかし、専門家たちは、候補者が雇用創出の公約を守るためには、８％以上の成長が必要だと見ている。現在、韓国銀行は来年の経済成長率を４．７％と見通している。画期的な設備投資の促進案がなければ、候補者たちの経済成長や雇用に関する公約は、初年度から空振りに終わる可能性もある。

国内の設備投資の増加率は、２０００〜２００４年は年平均０．７％に止まっていたが、２００５年からやや回復し始めた。しかし、来年は今年（７．６％見通し）より低調な６．４％だと予想されている。今年は上半期（１〜６月）に回復傾向を見せたが、第３四半期（７〜９月）には設備投資の８０％を占める機械類の投資が６年ぶりでマイナスを記録した。製造業の成長動力がさらに弱体化することが憂慮される。このままでは経済規模に比べ、適正水準に及ばない寡少投資の状態を脱することがますます難しくなりそうだ。

９月に商工会議所が海外進出の製造メーカー３００社を対象に調査した結果、韓国の投資環境は、１００点満点で４９．３点だった。これらの企業が進出した国の６８．９％点に比べると１９．６点も立ち後れたことになる。この点数の差を画期的に乗り越えなければ、活発な国内投資を期待することができない。

財界では、三星（サムスン）特別検事法案の影響で来年に大手企業の設備投資がまともに行われないだろうとの憂慮を隠していない。三星の今年の投資規模は２２兆６０００億ウォンで、６００の大企業の投資総額８０兆ウォンのうち、２８％を占めている。一部では困難を避けるための弱音という話もあるが、三星の経営支障による投資萎縮が現実になった場合、経済全体に及ぼす衝撃は大きいはずだ。

韓国銀行と商工会議所は、設備投資を増やすために果敢かつ持続的な規制緩和と労働環境の改善が必要だと強調する。多くの国民もよく知っている内容だ。大統領選挙候補者たちは、有権者たちの関心を引くために税金を湯のごとく使う事業だけを捜さずに、企業の活動環境を実質的に改善する経済立て直し対策を準備しなければならない。