卞良均（ピョン・ヤンギュン、５８）前大統領政策室長の、「ニセ博士」申貞娥（シン・ジョンア、３５、女）氏の庇護疑惑を捜査しているソウル西部地検・刑事１部（白チャンハ部長）では、卞前室長が、申氏の省谷（ソンゴク）美術館在職時代に企画した展示会に、大手企業などから後援金を受けるように、影響力を行使したかどうかを調べていると、１１日、明らかにした。
これまで、大企業の後援金がほとんどなかった省谷美術館は、申氏がキュレーターとして在職した０２年４月〜今年７月にかけて、大企業や金融機関から展示会への後援金を受けている。
Ｄ建設やＳ銀行はそれぞれ７度と３度、申氏の展示会に後援金を出資し、申氏が昨年７月に企画した「ジョン・バーニングハム４０周年記念展」では大企業４社が、同年１１月、「アラン・プレッシャー展」では、７社が展示会に後援金を出している。
当時、申氏を後援したＤ建設やＨ、Ｓ銀行などの最高経営者（ＣＥＯ）は、ほとんどが卞前室長の高校の同期や後輩たちだった。
美術界のある関係者は、「申氏は『知り合いが企画予算処の局長のポストにいる』と言った」とした上で、「当時、Ｄ建設では、普段から親しい間柄だった美術館より、申氏のいた省谷美術館により多額の後援金を出した」と語る。
検察関係者は、「後援金を出した企業などを召還して取り調べてみなければ分からないが、もし卞前室長が、企業などに後援金を出すよう強要したとすれば、第３者の賄賂提供や職権乱用などの容疑を適用することもできる」と述べた。
また、検察では０３年、申氏が海外文化交流事業の名目で、文芸振興基金から１２００万ウォンの支援金を受ける過程で、当時、企画予算処次官だった卞前室長が影響力を行使したかどうかも取り調べている。
卞前室長は、企画予算処で０２年、企画管理室長を歴任し、０３年、次官に昇進したのに続き、０５〜０６年、企画予算処長官として在職した。
一方、検察では、卞前室長と申氏が０２年９月前から最近までやり取りしたメールを分析する過程で、卞前室長が申氏の東国（トングク）大学教授任用の過程などにかかわった手がかりを、一部確認したという。
検察では２月に、申氏のニセ博士疑惑を最初に主張した後、卞前室長から数回に渡って、「申氏に関わることを問題化しないでほしい」と頼まれた元東国大学の理事、張潤（チャン・ユン）僧侶を同日召還し、取り調べた。申氏が東国大学教授に任用された当時、総長の職にあった洪起三（ホン・ギサム）元総長も前日、召還して取り調べたという。
検察ではまた、申氏の光州（クァンジュ）ビエンナーレ芸術監督選任過程で、卞前室長が関わったかどうかを確認するため、李鍾祥（イ・ジョンサン）選定小委員会委員長を、先日、召還して取り調べており、近いうちに韓甲洙（ハン・ガブス）元光州ビエンナーレ財団理事長を召還して調査する予定だ。
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