「検風は弱まる」微風論が浮上

２０日にハンナラ党の大統領選候補が決定した後、政界への検察捜査はどうなるのか。

検察の内外では、ハンナラ党の党内選挙が与野党対決構図に変われば、検察が割りこむ隙がさらに狭くなるという観測が多い。「検風」が弱まるという、いわゆる「微風論」だ。

このため、検察が党内選挙後も特別捜査チームを維持し、強力に捜査を実施しないだろうという声が、早くも流れている。

先月上旬から、検事１１人を投入したソウル中央地検特別捜査チームは、主に李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長と関連した各種疑惑の捜査を行い、公安１部捜査チームは、朴槿恵（パク・クンヘ）前代表関連疑惑を調査してきた。

しかし捜査チーム関係者たちは、「党内選挙投票日（１９日）後にも捜査を続ければ、『政治検事』の声を聞くことになる」と考えて捜査してきたという。

検察が、道谷洞（トゴクトン）の土地の李サンウン氏の持分を「第３者の所有と見える」という中間捜査結果を発表し、告訴・告発事件を終結したため、捜査再開の可能性は低いという話が流れているのも、このような気流と無関係ではない。

特に検察の変数としての破壊力とブーメラン衝撃波を同時に実感した検察が、大統領選挙の政局に介入することは難しいという分析が有力だ。ソウル支庁のある部長検事は、「野党候補が確定した後に捜査を続ければ、野党候補殺しという誤解を受ける恐れがある」とし、「政界で告訴・告発して捜査しろと圧迫しても、全身で止めなければならない」と述べた。

いっぽう、検察が再び大統領選挙の政局の只中に押し出されるという観測も少なくない。いわゆる「台風論」だ。内輪もめではなく与野党間の正面対決が行われるという理由からだ。

反ハンナラ陣営の大統領選候補たちが宣明性競争の次元で野党大統領選候補への攻撃を集中させ、各種疑惑を提起して検察に告発または捜査依頼をする手順が繰り返される可能性があるということだ。

また、大統領選候補と関連した検察の捜査内容が外部に流れる可能性に、ハンナラ党は神経を尖らせている。捜査内容が外部に公開される場合、検察は圧迫を受けることになるためだ。

鄭相明（チョン・サンミョン）検察総長は約１ヵ月前、異例的に特別捜査チームの構成を指示し、大統領選候補と関連した迅速な捜査を宣言した。また、１３日の中間捜査結果の発表と１５日の緊急記者会見も、事実上主導したという。

このため検察内部では、「結果的に検察が政治に巻き込まれたのではないか」「総長が出すぎているのではないか」という批判も提起されている。

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