イーランドグループの系列会社であるニューコア蔚山(ウルサン)店の労働組合員たちが、同社の売り場に対する不買運動を繰り広げている全国民主労働組合総連盟(民主労総)に「営業妨害を中断してほしい」と要求した。
イーランド系列会社労組の組合員たちが上級団体である民主労総を批判したのは初めてだ。
ニューコア蔚山店の組合員40人あまりは13日午前、蔚山南区三山洞(ナムグ・サムサンドン)の民主労総蔚山地域本部を訪問し、「ニューコアの労使問題は会社内部で解決するべき事案であり、部外者はこれ以上介入しないでほしい」という旨の抗議声明書を渡した。
声明書には、ニューコア労組蔚山支部所属の組合員全員(51人)が署名をした。ニューコア労組は、民主労総傘下の全国民間サービス産業労働組合連盟所属だ。
組合員たちは声明書で、「営業妨害や不買運動は会社をつぶす行為に他ならず、これは組合員の雇用不安につながりかねないものであるため、営業妨害を中止してほしい」と民主労総に要求した。
また組合員たちは、要求が受け入れられなければ、民主労総指導部に対する不信任とともに脱退も辞さないという意向を声明書で明らかにしている。
同日、ニューコア蔚山店労組のあるヤン・ドンモ代表(29)は、「1ヵ月以上続いている民主労総の不買運動などでニューコア蔚山店の売上高が60%以上減っているので、組合員たちが生存権を守るために乗り出したのだ」と説明した。
しかし同日、民主労総の蔚山地域本部側は「声明書は会社側が操縦したものに違いない」とし、組合員たちが渡した声明書を受け取らなかった。
民主労総は、今年6月半ばから本格化したイーランド事態を「非正規職闘争の手本にする」と公言し、積極的に関与してきた。イーランドの労使交渉にも直接参加しており、不法な売り場の座り込み占拠、不買運動、売り場前のデモなども事実上民主労総が主導してきた。
このため、イーランドの使用者側は先月11日、ソウル中央地裁に民主労総の李錫行(イ・ソクヘン)委員長らを相手取って10億ウォンの損害賠償請求訴訟を起こしている。
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