ストによる生産損失３兆ウォン、現代・起亜車が全体の８０％

昨年、ストで操業を中断した企業が内部的に推算した生産損失額は３兆ウォンを上回り、輸出損失額も２０億ドルをはるかに上回ったと集計された。

生産損失額とは労使紛糾が直接的な原因となって発生した売上げ損失額を、また、輸出損失額とは生産損失額の中で輸出分が占める金額を意味する。特に、最近ストをめぐって深刻な内輪もめを繰り返している現代（ヒョンデ）自動車と起亜（キア）自動車の生産損失額が、全体の８０％に迫っていることが分かった。

産業研究院（ＫＩＥＴ）は昨年、労使紛糾が発生した１３８ヵ所の事業場（製造業６５ヵ所、非製造業７３ヵ所）の中で、生産および輸出の損失額が発生した４３ヵ所を調査した結果、生産損失額は３兆３２４億ウォン、輸出損失額は２０億６４００万ドルであると集計されたと２４日、発表した。

このような生産および輸出損失額は、２００５年（それぞれ１兆２８９９億ウォン、８億２９００万ドル）に比べて、１３５．１％、１４９．０％も増加した。特に、現代自動車と起亜自動車の２社のストによる生産損失額が、それぞれ全体の５０．０％、２９．３％であり、輸出損失額は５４．７％、３２．８％を占めて、ストによる損失のほとんどがこの２社で発生したものと調査された。

また、この２社を含めた９ヵ所の大型事業場で発生した生産および輸出損失額が、それぞれ全体の９８．５％と９８．８％を占めて、大型事業場の労使関係の安定が切に求められていると分析された。

一方、昨年、労使紛糾の件数は１３８件で、２００５年（２８７件）より５１．９％減ったものの不法紛糾は２４件で、かえって２００５年より４１．２％増えた。勤労損失日数は２００５年に８４７．７日から１２００．６日へと、４１．６％増加した。

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