政府、韓国道路公社など公共機関の上場推進

韓国道路公社や仁川（インチョン）国際空港公社など一部の公共機関の株式市場への上場は再び推進される。

これが成功すれば、政府としてはさまざまな大型国策事業の財源調達にめどがつき、国内証券市場も優良株不足現象をある程度は解消できるものと期待されている。

１３日、財政経済部や企画予算処などによると、韓悳洙（ハン・ドクス）首相は最近、公企業など主な公共機関を証券市場に上場し、各機関の株式のうち２０‾３０％ほどを取引できるようにする方策を検討するよう指示した。韓首相は経済副首相として在任した０５年１０月、国会の国政監査で、「民営化を推進中の公企業の上場を積極的に推進する」と明らかにしたが、公企業ごとに管轄省庁や上場による利害関係が異なって実現できなかった。相当数の公共機関は根拠法で、政府や政府投資機関を出資対象として限定しており、ただちに機関投資家や一般人の該当株式の売買はできない状況。

これを受けて、法律を改正しなくても上場できるように、道路公社や仁川国際空港公社、韓国地域暖房公社、大韓住宅保証、韓国鑑定院、韓国空港公社などを優先的な上場推進対象として検討しているという。

ddr@donga.com