民主労総、「全経連の経済教科書は廃棄すべき」と主張

教育人的資源部（教育部）と全国経済人連合会（全経連）が共同開発した経済教科書に対する労働界の反発が激しくなっている。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）は１６日、教育部と全経連が共同開発し、３月から一線の学校に配布する「経済教科書」をただちに廃棄すべきだと主張し、「労働部門に関する内容を補完した新しい教科書の開発を教育部に建議する」と付け加えた。

ウ・ムンスク民主労総スポークスマンは、「全経連などが発行した教科書は、労働部門に対する歪曲した認識を植えつける憂慮が大きい」とし、「教科書の廃棄と新しい教科書の開発要求が受け入れられなければ、配布禁止仮処分申請を裁判所に提出する」と述べた。

教育部は１２日に全経連と共同開発した経済教科書を公開したが、労働界の反発があったため、翌日の１３日、教科書の表紙から教育部の名を外すことで方針を変えた。

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