ムンタボーン国連報告官「６者協議で北朝鮮人権の提起を」

ウィティット・ムンタボーン国連北朝鮮人権特別報告官は１４日、「（１８日に再開される）６者協議が、北朝鮮の人権改善を促進する契機になることを期待する」と述べた。

同日、韓国を訪れたムンタボーン報告官は、仁川（インチョン）空港で記者団に対してこのように述べ、「１８日までに、韓国で脱北者や対北朝鮮食糧支援、拉致被害者問題など、北朝鮮住民の人権状況と関連する全般的な情報を収集する計画だ」と明らかにした。

ムンタボーン報告官は、国連によって報告官に任命された２ＯＯ４年から毎年、北朝鮮人権の報告書を作成し、国連総会に報告している。

ムンタボーン報告官は同日、在韓米国、ロシア、フィンランド大使館を訪れ、１５日には脱北者の教育機関であるハナ院を訪れた後、外交通商部や統一部の当局者たちと面談する予定だ。

ムンタボーン報告官は、１３日に日本で行った演説でも「６者協議の参加国が交渉で拉致被害者や北朝鮮人権問題を包括的に提起できる方法を模索することを希望する」と述べたと、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送が報じた。

しかし、ムンタボーン報告官の主張は、６者協議で北朝鮮人権問題が提起される場合、北朝鮮の反発で協議の本題である核廃棄論議が妨害されることを憂慮する韓国と米国政府の考えとは異なるため、微妙な波紋を呼んでいる。人権問題は６者協議ではない他のチャンネルで論議されなければならないというのが、韓国と米国政府の判断だ。

ムンタボーン報告官の主張は、６者協議を通じて北朝鮮の日本人拉致疑惑を浮上させようとする日本の姿勢と一脈相通じる。

先月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれたベトナム・ハノイで、日本は、韓国と米国に接触して「６者協議が開かれれば、北朝鮮の日本人拉致問題を積極的に提起する」とし、「同問題が解決されなければ、北朝鮮の核廃棄に相応するエネルギー支援などの費用を負担することはできない」という意思を明らかにしたという。

他の協議参加国の間では、日本が国内政治と世論を意識して、６者協議を日本人拉致問題解決の通路として活用しようとしているという声が出ている。

このため、６者協議米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）は、１５日に日本を訪れ、１８日に北京で再開される第５回２次６者協議で、北朝鮮の日本人拉致問題を日本が提起しないよう説得するもようだ。

ヒル次官補は１３日（現地時間）、ワシントンの国務省で、「北朝鮮の人権状況が核問題より深刻だとしても、今回の会談の目的は、韓半島非核化を成し遂げることだ」と強調した。

gun43@donga.com weappon@donga.com