大韓商工会議所など経済５団体が金宇中（キム・ウジュン）前大宇（テウ）グループ会長など企業家５９人を赦兔・復権してくれるよう大統領府に請願した。
大韓商工会議所は２８日、「不法政治資金の提供と粉飾会計などで処罰された企業家に対する特別赦免・復権の請願書を経済５団体名義で、先週末に大統領府に送った」と明らかにした。
請願対象者の中には金前会長、朴容晟（パク・ヨンソン）前斗山（トゥサン）グループ会長、崔元碩（チェ・ウォンソク）前東亜グループ会長、張震浩（チャン・ジンホ）前真露（ジンロ）グループ会長、崔淳永（チェ・スンヨン）前新東亜（シンドンア）グループ会長、洪源植（ホン・ウォンシク）ナムヤン乳業会長など粉飾会計で処罰された５１人が含まれた。
経済５団体は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と知人関係として知られる文炳旭（ムン・ビョンウク）サン＆ムーングループ会長と朴淵次（パク・ヨンチャ）（株）テグァン実業会長、朴源陽（パク・ウォンヤン）（株）サムミ会長など政治資金法違反の疑いで処罰された企業家８人も赦兔・復権してくれるよう請願した。
大韓商工会議所側は「刑が確定された企業家のうち、不正政治資金の提供と粉飾会計など過去慣行的な違法行為を行った経営人らは大部分赦免対象に含ませた」と明らかにした。
鄭夢九（チョン・モング）現代起亜（ヒョンデ・ギア）自動車会長と孫吉丞（ソン・ギルスン）前ＳＫグループ会長、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長、金錫俊（キム・ソクジュン）双竜（サンヨン）建設会長などは最高裁判所で刑が最終的に確定されず請願対象者から除かれた。
これに先だち、経済５団体は光復節（クァンボクジョル＝日本植民地支配からの独立記念日）を控え、企業家５５人について赦兔・復権を大統領府に提案したが、このうち、６人だけ赦免・復権された。
金相烈（キム・サンヨル）大韓商工会議所常勤副会長は「請願対象者らは過去の過ちについて処罰され、充分に反省しているので、彼らの経歴と経営能力を国家発展のエネルギーとして吸収することが望ましい」と話した。
buddy@donga.com
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