盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は６日、「不動産市場の安定は、庶民経済の回復と企業競争力の強化において不可欠な条件だ。すべての政策力を集中して不動産問題を解決していく」と述べた。
盧大統領は同日、国会本会議で韓明淑（ハン・ミョンスク）首相が代読した新年度予算案の提出と関連する施政演説でこのように述べ、具体案として、△新都市住宅の分譲価格の引き下げ、△新都市の開発期間を短縮し、首都圏で毎年３０万戸の住宅を供給、△住宅金融分野に対する指導・監督の強化、などを提示した。
盧大統領はまた、「政府はマンションの分譲原価の公開を拡大する案を検討している。原価公開の拡大が実質的な分譲価格の引き下げにつながることができるように、制度的手段を講じる」と約束した。
これと関連し、政府は、分譲価格に宅地費と建築費を連動させる原価連動制の適用対象を、民間マンションにまで拡大する案などを検討していると伝えられた。
盧大統領は、北朝鮮の核実験に関する後続対策について「政府は、国連安全保障理事会の決議精神と趣旨と合致する方向で、金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地事業を引き続き展開する」と強調した。
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結については、盧大統領は「農業などの開放で困難が予想される分野については、追加的な補完対策作りも進めている」と説明した。
非正規雇用問題については、「政府は（非正規雇用）法案が成立し次第、差別是正機構の設置と雇用保険をはじめとする社会安全網の充実化を通じて非正規雇用を保護する立法の実効性を高めていく計画だ」と話した。
また、盧大統領は「現政権の任期は１年あまり残っているが、任期が終わるその日まで、国政の舵は放さないつもりだ」と強調した。
jyw11@donga.com
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