［社説］新都市「供給拡大」に合わせて投機と無関係な規制無くすべきだ

盆唐（プンダン）規模の首都圏新都市２ヵ所の追加建設および既存新都市１ヵ所の拡大開発計画の発表は、不動産政策が効果がないということを遅まきながら政府が自認したことだ。板橋（パンギョ）新都市と恩坪（ウンピョン）ニュータウンの高分譲価議論、豊富な浮動資金、板橋中大型当選者の発表などで、首都圏から買収勢が生き返り、８・３１、３・３０対策で横踏みだった住宅価格が再び引き上がっている。このような状況で「供給拡大」の方への進路修正は不可避な選択とはいえ、その場しのぎの不動産政策が相次いでいてもどかしい。

政府は先に住宅価格の安定化に失敗した「税金爆弾」の無理数に対する反省をしなければならない。税金重課と再建築規制など需用抑制政策と首都圏住宅供給の拡大を両軸にしている８・３１対策の規制部門は副作用ばかり生んだ反面、供給拡大は遅々として本来の機能を果たせなかった。最近、全国的に住宅価格が引き上がったのも政策信頼が根本的に崩壊したためだ。

新都市用の追加宅地を造成する過程で、莫大な土地補償費が払われ、このお金が周辺の地価を押し上げておく可能性が高い。板橋新都市の場合、２兆４０００億ウォンに推定された用地補償費が実施段階で３兆１０００億ウォンに膨れ上がった。対策を前もってまとめておかなければ、供給拡大の順機能に劣らない副作用を招きかねない。

無条件に供給物量ばかり増やしては根本的な問題を解決し難い。所得が増えるほど「暮らしの質」に対するニーズも高まるもので、教育・文化・環境・医療サービスなどインフラがよく整えられた「質の良い住居環境」に対する需用も拡大するに決まっている。質の良い住宅に対する需用を無視して、庶民型新都市を作るといって、江南（カンナム）の中大型マンションの価格ばかり押し上げた板橋の失敗から高い教訓を学ばなければならない。

これと共に、投機と無関係な税金爆弾と規制は果敢に無くさなければならない。住宅および不動産政策は、組み分けのやり方では成功できないということに今からでも気付かなければならない。市場原理と需用の変化に合わせた政策を展開して、混乱を極めた不動産政策を収拾する必要がある。