統一部が今年はじめ、韓国石油公社などの公企業に対して、対北朝鮮事業と関連して、マスコミとの接触を自制し、報道後には対応レベルについて話し合うように指示する公文を送っていたことが明らかになった。
国会産業資源委員会所属のハンナラ党の金起鍱（キム・キヒョン）議員は１７日、石油公社に対する国政監査で、「統一部が３月２０日、石油公社など１８の公企業に『公社の対北朝鮮事業と関連しての注意事項』という公文を送り、マスコミ接触などについての指針を通達した」と述べた。
統一部はこの公文で、対北朝鮮事業計画を確定する際には関係省庁や統一部と協議するものの、協議の前にマスコミの一方的な報道に注意するよう強調した。とりわけ、「事業の準備段階で社長などがインタビューや記者会見などを通じて、公に発表しないように注意すること」と指示していた。
もし、マスコミに関係事実が報道されると統一部と協議して対応のレベルを調整するが、できれば内部での構想段階だということや、今後協議が必要な事項だということを強調する「行動要領」も盛り込まれていた。
また、事業の初期段階では、北朝鮮を訪問する際に記者同行などの「マスコミ・プレー」はせず、北朝鮮を訪問した後はその結果を統一部に先に報告し、空港などでの記者との接触はできるだけ自制するように求めた。
これについて統一部関係者は、「対北朝鮮事業が初期段階なのにもかかわらず、確定された事業のようにマスコミに報道されれば国民を混乱させるだけであり、事業の相手が北朝鮮であるだけに、慎重な姿勢で戦略的に近づたほうがいいと思って作った勧告事項に過ぎない」と釈明した。
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