浪費予算の監視・返済に向けた「国民訴訟制」導入しないことに

国民が国家機関などの誤った予算の執行を監視し、浪費した予算を訴訟を通じて返済するようにした「国民訴訟制」の導入が取りやめになった。

大統領傘下の司法制度改革推進委員会は、１８日に閣議を開いて、国民訴訟制など５の制度を導入する問題について協議したが、立法を進めず、政府に「政策を申し立てること」に結論付けたと伝えた。

同委員会の関係者は「長期的には制度を導入するのが望ましいとのことで意見がまとめられたが、検討と意見の聴取がさらに必要であることから、法律案の形の議決よりは、『前向きな検討が必要だ』という政策報告書を採択した」と述べた。

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