在日本朝鮮人口連合会の機関紙「朝鮮新報」は７日付で、「先月１４〜１６日、北朝鮮を襲った大雨によって大きな被害が出た」とし、「５４９人の死者と２９５人の行方不明者、３０４３人の負傷者が出た」と報じた。
これまで北朝鮮の放送が地域別に概略的な被害状況を報じたことはあるが、今回の朝鮮新報の報道のように北朝鮮全域の被害状況を総合的かつ具体的に報じたのは初めてだ。
韓国政府は、今週中に民間の対北朝鮮支援団体との継続的な接触を通じ、対北朝鮮水害支援の規模と時期を決めた後、今月中に救護品を送る予定だ。
▲北朝鮮の被害規模〓朝鮮新報は、住宅の水害被害規模について、「１万６６６７軒の２万８７４７世帯が生活している住宅が被害を受けた」とし、「そのうち４４３８軒（７８４７世帯）は完全破壊、３０５１軒（５２８２世帯）は部分破壊、９１７８軒（１万５６１８世帯）は浸水した」と伝えた。
また、農耕地の被害についても「すべての被害耕地は２万３９７４町歩（１町歩＝３０００坪）で、その中で浸水した耕地は１万６１９４町歩、埋没した耕地は４２５０町歩、流失した耕地は３５３０町歩に達する」と報じた。
今回の被害に関連して、５日付の朝鮮新報は「北朝鮮側の同胞たちが韓国より莫大な人的、物的被害を受けているにもかかわらず、韓国側の為政者たちは北朝鮮が支援を断ったとか、世論がどうだとか言いながら、優柔不断な態度を見せている」とし、韓国政府の支援を促すような態度を見せた。
一方、韓国政府は先月７〜２９日、２３日間続いた集中豪雨によって、韓国内で死亡６３人、財産損失１兆９２２８億ウォンなどの被害を受けたものと集計した。
２００２年には台風ルーサによって、人命被害２４６人、被災者２万人余りが発生しており、財産被害は５兆１０００億ウォン余りが発生した。また、１９９８年の集中豪雨当時には死亡者３２４人に被災者２万４５３１人が発生した。
韓国の歴代の水害規模より北朝鮮の今回の被害がもっと深刻な水準だ。
▲今週中に支援額と規模を決定〓同日、休暇から復帰した李鍾奭（イ・ジョンソク）統一部長官は８日には丁世鉉（チョン・セヒョン）前統一部長官を含む民族和解協力汎国民協議会（民和協）常任議長団を、９日には対北朝鮮民間団体協議会（北民協）の常任代表委員らと午餐をしながら、対北朝鮮への支援問題について議論する。
以後、各団体は個別に募金と対北朝鮮協議を経て、必要な救護品目を決めた後、政府の支援を受け、独自に対北朝鮮の水害支援に出る。政府は南北協力基金を投入し、民間団体の対北朝鮮支援に参加し、その規模は民間団体の募金額と比例して決まる「マッチングファンド」方式に従う計画だ。
救護品には米とラーメン、小麦粉など食糧と医薬品、毛布などが含まれる。政府の当局者は「支援品目に米が含まれるが、一回性の緊急救護の性格だ。北朝鮮のミサイル打ち上げにより、取られた米借款と肥料の対北朝鮮支援の留保方針には変わりがない」と話した。
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