２５日の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の特別談話に対する日本の政府やメディアの反応はひとまず控え目だが、「国内用メッセージ」という見方が顕著だった。
小泉純一郎首相は記者に、「（韓日関係の悪化と関連して）そのためにも首脳会談をしなければならない」という趣旨の言及をしたが、談話に対する公式反応は、「冷静に日韓友好の基調の下で対応する」というものだった。
麻生太郎外相も同日、「盧大統領が以前からの持論を述べたものと考えている」とし、「日本としては、日韓関係は、未来志向的な関係構築という線でいく」と述べた。
最も多い反応は、今回の談話が「国内用ではないか」とうものだ。
外務省関係者は、「今回の交渉が日本に有利に妥結されたという批判を押えるためのものではないか」と話した。
他の日本政府関係者は、「談話の語法は強硬だが、竹島問題をめぐる外交次官協議の内容を覆すものではない」としつつ、「盧武鉉政権は、国内の批判を意識して、弱い姿を見せることができないだけに、このような反応を予想していた」と語った。
日本経済新聞も、盧大統領の談話が、「交渉失敗」という国内世論を静め、「国民の不満の矛先を日本に向けさせるためのものだ」と解釈した。
また日本のメディアは、盧武鉉政権が来月末の地方選挙を控え、与党に有利になるように対日強硬策を強化する可能性が高いと日本政府が考えていることを伝えた。
阿部晋三官房長官が、来月から始まることに成っていた韓国との排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線の確定に向けた局長級協議を、事実上、韓国の地方選挙後に延期するよう指示したことも、同じ脈絡によるものという。
一方、外信は同日の特別談話をソウル発の緊急ニュースで配信した。
ＡＰ通信は、盧大統領が、日本の領有権主張は韓国の完全な解放と独立を否定する行為だと述べたと報じた。ＡＦＰ通信は、「盧大統領は１０分間の演説で、日本の指導者に韓国の主権と国民の矜持を侮辱する行為を中止するよう要求した」と報じた。
中国の新華通信も、「日本の挑発行為」という表現の入った緊急記事で、「盧大統領が、日本の挑発行為に強力な対応を表明した」と伝えた。
sya@donga.com
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