韓国鉄道公社の１７の出資会社に対する大々的な構造調整が不可避となった。
監査院は２２日、鉄道公社の「無計画」な出資会社設立と放漫な運営による慢性赤字などを指摘し、１７の子会社の中５社の持ち分を売却するか清算するよう勧告した。また、子会社３社は統廃合するようにきめた。監査院は昨年４〜６月、鉄道公社と１７の出資会社を対象に監査を行った。
監査院によれば、鉄道公社の前身である鉄道庁は０４年の１年間で、１２の出資会社を設立した。しかし、この中で０４年、黒字を記録したのは２社だけで、残りはすべて赤字を出した。赤字総額は６４億ウォン。
監査院の関係者は、「０５年１月、鉄道庁が鉄道公社に変わる前に急いで出資会社を増やしたようだ。公社になれば出資会社の設立手続きがややこしくなるため」と説明した。
事業妥当性検討で売上げ規模を「膨らませた」ケースもあった。
ＫＴＸ観光レジャー（株）に１０億ウォンを出資した時、年間１１７億ウォンの売上げが見込まれるという報告書を作ったが、１年後、３億８０００万ウォンの赤字を出した。当時、同じ業種の会社の１年平均売上高である１億７０００万ウォンと比べれば、６８倍も売上高を膨らませたのだ。
０４年、法律諮問をする韓国鉄道統合支援センター（株）に出資した時には、０５年に２００件の訴訟を委任されるという報告書を作成した。しかし、０４年当時、外部訴訟依頼件数は１４件に過ぎなかった。
１７子会社の役員の８０％に達する３６名を、専門経営者ではなく鉄道庁幹部出身から選んだ。また、鉄道産業開発（株）など八つの子会社は０４年１月〜０５年４月、鉄道公社に対する売上高７１９億ウォンの中９８％に当該する７０３億ウォンを随意契約で締結した。
また、九つの出資会社の場合、総資本金１２６億ウォンの３３％である４２億ウォンを子会社間循環出資などで調達したことがわかった。
mhpark@donga.com
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