［社説］「両極化商売」に企業を動員するな

各大手企業が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の「両極化解消」の攻勢に「ひどいストレス」を受けていると言う。盧大統領が新年草々に「（実業家らに）泣いてもらう」と述べた後、政府与党が「誇張された両極化」を諸悪の根源であるかのように言い立て、実業家も神経を高ぶらせ、「どう誠意を示すべきか」悩んでいるという話だ。

経緯はともかく、三星（サムスン）の李健煕（イ・ゴンヒ）会長一家が８０００億ウォンを社会に還元することにしたのも、他の大手企業の負担となった。現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車、ＳＫ、ＬＧ、韓進（ハンジン）など各主要グループはお互いに状況を眺めながら、「斬新な」社会貢献案を打ち出すために頭を痛めているようだ。一部は来月にも「内容」を発表すると言う。ある大手企業のオーナー会長は奉仕団長を直接務める。

国内の各企業も１９８０年代以後、社会的要求を意識し社会貢献を増やしてきた。現代の資本主義で企業は営利追求の他に国民の福祉増進という社会的責任も部分的に負わなければならないと見るからだ。しかし、政府がわき腹を突いて非自発的な社会貢献を事実上強いることには問題が多い。企業にとっては、税金をさらに納めることと大差ない。大手企業に両極化拡大の主犯という濡れ衣を着せ、低所得層の支援に金を出せというのは、政府がすべきことを押し付ける行為だ。投資・雇用・納税を通じ国家と社会に寄与している企業に、社会安定の責任まで負わせることになる。

さらに近いうちに選挙がある。政権は「両極化商売」をしながら支持層にプレゼントを撤き、その費用を各企業が穴埋めするという状態に陥りかねない。この３年間、あらゆる規制と企業叩きで国内投資を萎縮させ、その結果の低成長で貧困層が増えると、各企業に直接金を出せと言うのであれば、投資意欲はさらに落ちるだろう。

研究開発（Ｒ＆Ｄ）など投資拡大と良き雇用創出に邁進できるような環境を作ることが、企業の社会貢献を最大化する道だ。大統領から企業への「泣き言」は、もう止めなければならない。政府と政界は企業をもう苛めず、それぞれ自らの役割に集中しなければならない。