米、７日に対北朝鮮接触し金融制裁の理由提示へ

米国は今月７日、ニューヨークで北朝鮮の李根（イ・グン）外務省米国局長一行と接触し、金融制裁の理由と根拠を提示する考えだと、米政府が先月２８日明らかにした。

エレリ米国務省副報道官は同日のブリーフィングで、北朝鮮外務省が偽ドル製造とマネーロンダリングなどを否認し、米国の金融制裁の解除を促したことに対して、「来週のブリーフィングは、米政府が北朝鮮に対して、そのような措置を取った理由と根拠を提示する機会になるだろう」と述べた。

エレリ副報道官は、「米国の金融制裁は、北朝鮮の体制を揺さぶるための一種の陰謀だ」という北朝鮮側の主張に対しては、「違法金融取引に関する法律を適用するための措置を取っただけだ」と強調した。

また副報道官は、「金融制裁は特定の体制を狙ったものでなく、裏づけのある違法行為を狙ったものだ」と説明した。

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