「海外の緊急医療奉仕団が短期に急派されて現地の患者たちを治療して、後で不法手術に追われて問題が生ずる場合があります。政府レベルで乗り出してほしいと思います」
「韓国奉仕団は現地の人たちの言葉を無視して自分の主張だけで仕事をして問題が起きる場合も多いです」
９日、ソウル瑞草区廉谷洞（ソチョグ・ヨムゴクドン）にある韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）国際協力研修センター。政府、学界、宗教界の人士が参加した中、ＫＯＩＣＡが過去１５年間推進してきた韓国海外奉仕団の派遣事業を分析して、中長期事業の発展方向を模索するためのフォーラムが開かれた。
ＫＯＩＣＡは韓国の公的開発援助（ＯＤＡ）事業を専担する政府出演機関。ＯＤＡ事業費の１２．５％は海外奉仕団の活動費だ。
政府は去年１１月、海外援助を通じて韓国の地位を高めるという方針のもと、０５年１８３５億ウォンだったＯＤＡ予算を０９年まで３８４２億ウォンに増やすという計画を発表した。これによって今年から海外奉仕団の活動事業費も大幅に増えるようになる。
ＫＯＩＣＡは同日、提起された様々な現場経験と分析を土台に、次第に「国民参加型の海外ボランティアシステム」を構築するという案を示した。
シニア奉仕団を中心にした中高年層および引退者の海外奉仕活動と農業短大のような特性化大学の奉仕団派遣を拡大する案が主に議論された。特にシニア奉仕団活動に力点を置いたのは発展途上国で専門家レベルの奉仕団員のニーズが急増しているからだ。
これによって、これからは４０代以上の中年層と早期退職者たちにも海外奉仕活動の道がさらに拡大するものとみられる。
中高年層の奉仕団員はこの１０年間、全体の海外奉仕団員の４．４％に過ぎなかった。
シニア奉仕団員には一般団員の２倍水準の現地生活費および活動費が支給される。活動期間は３ヶ月以上。教育公務員には０３年から海外奉仕活動に参加できる制度が導入されている。シニア奉仕団員は発展途上国のニーズと個人の能力などを考慮して選抜される。
韓国の海外奉仕団の派遣規模は０５年１２３４人で世界６位。しかし、まだ発展途上国の要請の３０％を満たすにすぎない。
政府は、０９年まで国民総所得（ＧＮＩ）対比ＯＤＡ規模を現行の０．０６％から０．１％に、１５年までは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、開発援助委員会（ＤＡＣ）会員国の平均である０．２５％に拡大するという目標を持っている。
０３年、韓国の１人当たりのＯＤＡ分担額は７．６ドルで、ＤＡＣ会員国の平均（１人当たり８０ドル）の１０分の１にもならない水準だ。
zsh75@donga.com
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