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宗教私学を含む1990校に特別監査

Posted January. 23, 2006 03:24,   

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監査院は23日から宗教財団が設立した私立学校を含む、全国の私立学校の運営実態全般に対する特別監査に着手することにした。

監査院は22日、「全国の私立小中高校1670校余りと私立大学325校を含む、私立学校の1990校と教育人的資源部(教育部)や16の市道教育庁を対象に、教育財政運用だけでなく、学事管理など私学運営全般に対して監査を実施する」と明らかにした。

政府と与党ヨルリン・ウリ党は9日、私学不正合同特別監査の実施方針を明らかにしながら、宗教財団が設立して直接運営する私学は監査対象から外すと言ったが、監査院は宗教私学も監査対象から排除しないとした。

監査院がこれまで、私学に対して特例入学など特定事案や政府補助金の執行と関連した会計監査などを実施したことはあったが、私学職務全般に対する監査を行うのは初めてだ。

監査院は今度の監査の主要点検対象として、△教員・教授採用を巡る不正、△編・入学を含む入試及び成績管理を巡る不正、△施設工事や教育資料・機材購入の際に公金の流用可否、△学校発展基金造成と運用の適正さ、△法定転入金の未負担や収益用基本財産の不当な処分可否などを挙げた。

監査院はまた、その過程で市道教育庁と地方私学の癒着関係なども調べる考えであることを明らかにした。

このために監査院はまず3月までに教育部と教育庁に対して1次監査を実施し、基本財産の変動が多いか教職員をよく採用するなど不正が疑われる学校を選定し、これらに対して4月まで2次監査を実施する予定だ。

監査院は「現行の監査院法によれば、政府補助金を受けない私学も監査対象になる」と明らかにした。

監査院の李昌煥(イ・チャンファン)社会福祉監査局長は「教育部が実施することにした特別監査は監査院の監査と重複する可能性があるため、中止を要請する」としながら、「監査院法によって独自監査中止を要請する権限がある」と話した。

監査院は今度の監査を通じて学校予算の横領とリベート授受、学校発展基金の不当造成及び執行など不正が見つかった学校に対しては、関連者を刑事告発する一方、該当教育庁に校長解任を要求するなど強力な措置を取る方針だ。



tesomiom@donga.com