非幹部の警査（キョンサ、日本の巡査部長）として一定期間勤続すれば、幹部の警衛（キョンウィ、日本の警部補）に自動昇進できるようにする内容を盛り込んだ「警察公務員法」改正の過程で、前職・現職の警察官の集まりである「ムグンファ（日本語＝むくげ）クラブ」がオン・オフラインで相当な役割を果たしたことが分かった。
ムグンファクラブは前・現職の巡警（スンギョン、日本の巡査）出身の警察官を中心に９月立ち上げられ、３ヵ月で会員が１万人へ増えた。同クラブのホームページは９月１０日の発足初日、１日で加入者が１２００人に達し、１ヵ月足らずで現職警察官の会員だけで４４２８人が加入したと公開した。会長は、巡警から出発して警衛で退任した円光（ウォングァン）デジタル大学の全経寿（チョン・ギョンス）教授が受け持っており、会費は１万ウォンだ。
同クラブは発足当時、「非幹部出身が警監（キョンガム、日本の警部）まで勤続昇進できるようにした警察公務員法の改正案が、国会で無事成立できるようにするため立ち上げた」ことを明らかにし、「利益集団」の性格を持つことを隠さなかった。
同クラブはホームページに掲載したこれまでの活動内容で、発足直後の９月１２日、国会行政自治委員会（行自委）の与野党議員に下位職の勤続昇進拡大の意見を伝えたと紹介した。また、９月１３日には会長団が行自委の崔奎植（チェ・ギュシク、与党ヨルリン・ウリ党）議員と権五乙（クォン・オウル、野党ハンナラ党）議員室を訪れ、警察公務員法改正に対する支持宣言文を渡した。さらに同月２８日、同じ印刷物を与野党議員全員に発送した。
この過程で同クラブは、「下位職警察官の勤続昇進拡大を保障してなければ、検察と警察の捜査権調整、警察大学の存続問題などには協力しない」と、警察の上層部を圧迫したりもした。
会員の一部は、与野党議員のホームページや大統領府のホームページに勤続昇進や捜査権独立などに対する理解を求める一方、反対意見に対して反論の書き込みを無数に書いたりもした。
現行法上、公務員の団体行動は認められていない。憲法裁判所は１０月、これに対して合憲の決定を下した経緯がある。
一部では、公務員の身分である現職警察官が大勢会員に加入して活動するのは、公務員の集団行動を禁じた国家公務員法に抵触するのではないかという指摘も出ている。
これに対して全経寿会長は、「警察庁では我々に集団行動はするなと言っているが、同好会の形でインターネット上で国民の声を汲み込んで政界に伝えたことが集団行動なのか」と反論した。
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