［社説］国家人権委、国家の根幹を揺るがすのか

国家人権委員会が、政府に提出する「国家人権政策基本計画勧告案」を作成したという。人権保護および伸張に向けた課題を整理したというが、国家保安法（国保法）廃止、公務員と教師の政治活動の保障、争議行為職権仲裁制度の廃止、集会時間および方法規制の廃止、良心的兵役拒否の認定など、論議を増幅させる内容が少なくない。ややもすると、国の根幹を揺るがす恐れのある内容だ。

国保法は国民の７０％以上が廃止に反対し、政界も一部改正の方向に意見をまとめた事案である。にもかかわらず人権委は、「言論・出版の自由伸張」を掲げ、廃止を主張している。言論の自由のために国保法を無くそうとすることは、大韓民国の体制と憲法を否定し、北朝鮮政権が狙う赤化統一を韓国内で大っぴらに宣伝・煽動できるよう「歯止め」を完全に取り除こうとするものではないか、疑わしい。憲法が保障する真の言論の自由を締めつけることは、国保法ではなく独善的な政権である。

公務員に対する政治活動の許可は、公務員の政治的中立性を揺るがし、政治・社会的葛藤を増幅させ、国家的生産性を落とす懸念が大きい。また、必須共益事業場の縮小、争議に対する職権仲裁の廃止、不法争議行為に対する刑事処罰の緩和などは、ただでさえ経済発展の障害になっている「政治的強硬労働闘争」を慢性化させ、「労働市場の硬直性」を深めるだろう。人権委のこのような勧告案の内容は、全国教職員労働組合、全国民主労働総合総連盟（民主労総）などの要求を全幅的に受け入れている。

良心的兵役拒否の認定は、最高裁判所と憲法裁判所の法的判断を覆すことである。最高裁判所は昨年、良心的兵役拒否者に対して有罪を確定し、憲法裁判所は、有罪が憲法に反しないと最終結論を下した。

北朝鮮の反人権には徹底的に沈黙し、拉致被害者とその家族の叫びにも耳をふさぐ人権委が作成した今回の「勧告案」が、果たして人権に焦点を合わせたのかも疑問である。人権を掲げて「味方」を結集させ、左偏向理念を実験しようとする盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の意図が反映しているという疑念を拭いがたい。政府が、この勧告案どおり立法を推進した場合、国民の抵抗に直面するだろう。