韓国型ヘリコプター事業に仏・独合併「ユーロコプター」参加

総額５兆４０００億ウォンの予算が導入される韓国型ヘリコプター事業（ＫＨＰ＝Korean Helicopter Program）の海外の参加会社に、フランスとドイツの合併会社であるユーロコプターグループが選定された。

朴成国（パク・ソングク）ＫＨＰ事業団長は１３日、「１２日に開かれた獲得開発審議会で、ＫＨＰに参加する海外の主要会社として、最終的にユーロコプターグループを選んだ」と伝えた。

これまで携帯用地対空ミサイルのような一部兵器品目が欧州から導入されたことはあるが、数兆ウォン台の国策事業で欧州の会社が米会社を抜いて選ばれたのは初めてのことだ。

ＫＨＰ事業には、△ユーロコプターグループ、△米国のベルエアクラフト社、△英国とイタリアの合併会社であるＩＷＩＬ社などの３社が、事業参加の提案書を提出していた。 そのうちベルエアクラフト社は評価の段階で放棄し、ＩＷＩＬ社は独占権の締結を要求したため、結局、国防部はユーロコプターグループを対象に４回にわたる交渉を繰り広げてきたと、朴団長は説明した。

これによって、ユーロコプターグループは近く、韓国政府と開発契約を結び、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）など１８の韓国内企業と協力し、来年から韓国型ヘリコプターの開発に必要とされるローター（翼のモーター）とエンジンなど主要部品の関連技術を提供する予定だ。

ＫＨＰ事業団のある関係者は、「ひとまず、ユーロコプターグループと研究開発の契約を締結し、今後、技術移転のレベルを見守りながら、量産契約を締結する計画」とし、「ユーロコプターグループから主要技術を受け継いで、ＫＨＰの国産化率を６０％台まで押しあげる計画だ」と説明した。

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