国内労働組合の組職率が昨年史上最低値である１０％台に墜落し、一桁に落ちる危機に瀕している。
４日、労働部と韓国労働研究院によれば、昨年末現在、労組の組職率は１０．６％で関連統計が発表され始めた１９７７年（２５．４％）以来の最低値を記録した。
労組の組職率は労組加入が禁止されている公務員を除く全体賃金勤労者に占める労組員の割合。国内の労組組職率は民主化運動が頻繁だった１９８７年直後の１９８９年、１９．８％で一時回復傾向を見せたが、その後毎年下落した。
労働部はこのように労組の組職率が下落した背景として、△労組に加入できない非正規職勤労者の急増、△青年層を中心に労組に対する好感度の低下、△新しい事業であるサービス業従事者の増加などを挙げた。
労組の数と組合員数も減っている。昨年の労組数は６０１７組合で、前年に比べて２４０組合（３．８％）減っており、組合員数は１５３万７０００人で前年の２００３年に比べて１万３１０６人（０．８％）減少した。
上級団体別では韓国労総への加入労組が３７１４組合、組合員が７８万１８３人で前年に比べてそれぞれ２３７組合、５万１４７７人が減った。
民主労総への加入労組は１２５６組合、組合員は６６万８１３６人で前年よりそれぞれ７６組合、５７４４人減った。
また、韓国労総は全体組合数の６１．７％、全体組合員数の５０．８％を、民主労総は全体組合数の２０．９％、組合員数の４３．５％を占めて、大手企業の労組が主に民主労総に加入していることがわかった。
上級団体への未加盟労組は１０４７組合、組合員は８万８５２４人だった。
bae2150@donga.com
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