政府与党、時効排除特別法の制定を推進

政府と与党ヨルリン・ウリ党は、真実和解に向けた過去史整理委員会の発足をひかえた３０日、「国家の民事上時効利益放棄等のための特別法」を制定することで意見をまとめた。

１９７３年に、スパイ容疑で中央情報部の取り調べを受けて死亡したソウル大学の崔鍾吉（チェ・ジョンギル）教授事件のように、民事上の損害賠償請求の時効が満了となって裁判所で損害賠償請求が棄却された事件でも、国家賠償が受けられるようになったことが、法案の主要な内容だ。

特別法が制定されれば、疑問死事件など、「国家犯罪」によって刑が確定したり犠牲となったりした被害者たちが、損害賠償の消滅時効に関係なく、国家賠償を受けることができる。

しかし、時効排除などは遡及立法の性格が強く、違憲的な要素があるうえ、「国家犯罪」の規定に恣意的な判断が介入する恐れがあるという点など、論議が予想される。

また、政府とウリ党は、権威主義統治時代の反人道的な国家犯罪の被害者に対する再審請求要件を拡大し、刑事上公訴時効（最長１５年）が終わらない事件については、時効を排除または延長する案も同特別法に含ませることで意見が一致した。

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