ヨルリン・ウリ党のシンクタンクであるヨルリン政策研究院が、党の支持率下落の原因を調査した結果、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国政運営に対する失望感が最も大きいという分析結果が出された。
ヨルリン政策研究院の関係者は１８日、大統領選挙と総選挙のときにウリ党を支持し、のちに支持を撤回したソウル、京畿（キョンギ）地域の２５〜４５歳の男性６名、女性７名を対象に深層面接調査を実施した結果、このように分析されたと明らかにした。
調査対象者らは、盧大統領に対して「大統領として感情的で慎重でない」「国政運営の失敗について弁解する」「経済より、より政治に気を使う」などの否定的評価とともに「大統領としては不足だ」と回答したという。
大統領府の閣僚たちについても「若いというより幼く未熟であり、性急に政策を打ち出す閣僚陳によって大統領の支持率が下がっている」という見解を明らかにした。
ウリ党については「年輪と推進力が不足しており、理想論に陥って、現実性もなく即興的に対応する」とし、党を代表する人物がいないと指摘した。調査対象者たちは、盧大統領と鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官、金槿泰（キム・グンテ）保険福祉部長官、文喜相（ムン・ヒサン）前議長などをウリ党の中心人物として挙げたが、リーダーシップが不足していると指摘した。
ウリ党の支持度回復の条件としては、人物によるリーダーシップの創出と、「盧武鉉党」イメージからの脱皮を挙げており、「大統領府が正しい方向に向かうことができるように牽制役が必要だ」との意見も出たという。
調査対象者１３名のうち６名はハンナラ党、２名は民主労働党、１名は民主党に支持政党を変えたと明らかにしており、４名は支持政党はないと答えたという。
jnghn@donga.com
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