北朝鮮の核問題をめぐる第５回６者協議が、次回の協議開催の時期を具体的に決定できないまま、１１日に閉会した。
韓国、北朝鮮、米国、中国、日本、ロシアの代表団は同日、北京市内の釣魚台迎賓館で代表会合および全体会合を開き、「次回協議をできるだけ早期に開催することで合意した」という内容を含む議長声明を採択した。
次回の６者協議は、来年初めに開かれる可能性が高い。
▲「北朝鮮が会談日程の確定に強く反対」〓０３年８月から０５年９月までに開催された第１〜４回６者協議の中で、次回協議の開催時期を決定できなかったのは、第１回協議だけだった。当時、北朝鮮は、米国の「核廃棄優先」の要求に強く反発し、「次回の協議時期および場所を早期に確定しよう」という点にのみ同意した。
したがって今回の第５回協議で、次回協議の時期を決定できなかった決定的な背景も、米朝間の対立にあるという分析が多い。
政府当局者は、「代表会合に出席した北朝鮮側が、協議の開催時期の確定に強く反対した」ことを明らかにした。
北朝鮮側首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は、１０日に続き同日の代表会合でも、米国が、北朝鮮の海外資金調達の窓口であるマカオのバンコク・デルタ・アジア銀行と北朝鮮との取り引きに制裁措置を加えたことに対する不満をあらわにしたという。
同銀行の北朝鮮の取引口座は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の秘密資金の送金窓口および北朝鮮当局が関与した麻薬と骨とう品密売、偽造ドルの流通、兵器の輸出などに利用されたとされる。
韓国側代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補も同日、議長声明が採択された後、「米国の対北朝鮮制裁が、次回協議の日程に影響を及ぼしたのか」という質問に、「会談のテーブルに上がった多くの要素は、すべてつながっている」と、えん曲に認めた。
北朝鮮と米国は、次回協議が開かれるまでに、２国間協議を通じて同問題を論議することを決めた。
一方、年末に集中している各国の主な外交スケジュールも、次回協議の開催時期の論議に影響を及ぼした。
今回６者協議に参加した大半の各国代表団は、来週、釜山（プサン）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と、１２月１２〜１４日にマレーシアで開かれる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に参加することになる。
▲ヒル「来年２月は遅すぎる」〓今回の第５回６者協議の主要争点は、北朝鮮が平安北道寧辺（ピョンアンプクト、ヨンビョン）の５メガワット級の原子炉の稼動をいつ中止するのか、ということだった。
全体会合では、この問題は本格的に論議されなかったが、米朝および南北協議で、これについて立ち入った話し合いが行われたという。
米国側代表のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１０日午後、「寧辺原子炉の稼動の中止は、早ければ早いほどいい」と強調した。
宋次官補も、１１日の記者会見で、「北朝鮮の核活動のうち、最も目立つ寧辺の原子炉稼動を中止することが、象徴的措置となり、それにふさわしい措置（補償）がともなうべきだ」と述べた。
今回の会談で、各国が、第４回６者協議の共同声明の履行案を、△韓半島の非核化（北朝鮮の核放棄）、△対北エネルギーおよび経済支援、△関連国（米朝、日朝）の関係正常化に分けて論議するという点に、暫定的な意見の一致をみたのは、成果といえる。
ヒル次官補は、次回会談の開催時期を問う質問に、「１１、１２月は、各国の外交スケジュールがつまっているが、２月は遅すぎる」と答えた。
gun43@donga.com
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