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[社説]借金までして北朝鮮を支援するのか

[社説]借金までして北朝鮮を支援するのか

Posted November. 03, 2005 07:19,   

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統一部は昨日、国会に提出した「2006年度南北協力基金運用計画」を通じ、政府出資金6500億ウォンのほかに、国債発行により4500億ウォンを調達することを明らかにした。

税金の徴収は困難なので、借金までして北朝鮮を支援するということだ。また、米や肥料のほか、農業や軽工業など6分野に、来年から2010年までの5年間、総額5兆2500億ウォンを支援する計画だ。北朝鮮が最近要求してきた繊維3万トン、靴6000万足分の一部も受け入れることを決めたという。

飢える北朝鮮住民の悲惨な現実を考えると、飢餓を解消するための食糧支援は避けられないが、衣類や履物まで責任を負うのは、やり過ぎである。現政権の失政で、数年間不況にあえぐ国民の納税能力を考慮すべきだ。多くの国民が負担に苦しむほど税金を上げておきながら、財源が足りないからといって、将来の世代の負担となる国家の借金をためらいもなく増やしてきたのが、現政権だ。そのうえ、国の借金の項目に「対北朝鮮支援の借金」まで追加するというのだから、これに同意する国民がどれほどいるだろうか。

来年には、俸給生活者(サラリーマン)が払わなければならない勤労所得税が、今年より12.4%も増える。国税庁は、大企業に対し、5年ごとに実施してきた定期税務調査を4年ごとの実施に変えた。9月から、約2000社が密集する竜山(ヨンサン)商店街に対し、大々的な税務調査が実施されると、一時的に店を閉めたり閉業したりする業者が続出している。今年に入ってから8月までに、ソウル行政法院に提起された租税関連の訴訟は399件で、昨年同期の251件より60%近く増加した。国税庁の処分を不服として異議を申し立てる件数も、00年の1万1562件から昨年の1万6038件と、39%増加した。

現政権は、租税の抵抗にぶつかって、国の借金までして対北朝鮮予算を増やしながら、北朝鮮住民の人権については一言も言えない。こんなふうだから、対北朝鮮支援に対する国民世論はどうしても否定的になる。ハンギルリサーチの調査によると、ソウル市民の68.9%は、「対北朝鮮支援の金額は高い」と答えた。また、最も優先的に実施すべき対北朝鮮政策として、北朝鮮の開放の推進、人権の改善などを挙げた。

北朝鮮住民の生活を根本的に改善するには、成長と効率をもたらす市場経済の導入と開放が実現されなければならない。対北朝鮮支援予算も、靴ではなく、市場経済の構築に合わせて、効率を高めなければならない。