今年初め、政府傘下のある委員会の広報担当職員は、インターネットに発表された新聞記事の間違った統計数字を見つけ、該当の新聞社に連絡を入れて訂正を要求しようとしたところ、上司からこっぴどくしかられた。新聞が発行された後、言論仲裁委員会に訂正報道を申し込むべきだというのだ。
同職員は「新聞が読者に配達される前に間違いを訂正してもらう方がより望ましいのではないか」と異議を申し立てたが、受け入れてもらえなかった。同職員は「簡単な間違いまでも新聞が配達されるのを待って、問題報道として分類して訂正報道を申し込むのが果たして正しい国政広報だろうか」と言い、「国民の判断を紛らわすだけだ」と不満を打ち明けた。
現政権の国政広報政策は常道を逸脱している。国政を国民に正しく知らせることに重点を置くのではなく、マスコミを相手にした訂正報道や訴訟実績を増やすことに重点を置いている、との指摘を受けている。
参加型政府は、政権初期に記者の公務員に対する訪問取材を禁止したのに続き、今年からはマスコミ報道に透明に対応するという名目から、報道に対する各省庁の訴訟提起などを督励している。
ソウル大の梁承穆（ヤン・スンモク）教授（言論情報学科）は、「マスコミを敵と見なして戦闘をするかのように対応している政策では、マスコミとの健全な関係を設定することも、效率的な広報もできない」とし、「開かれた姿勢でマスコミを通じて国民と双方向の意思疎通をするという意識が求められる」と話した。
orionha@donga.com
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