盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、韓米連合軍司令官が現在持っている韓国軍に対する「戦時作戦統制権（戦時作戦権）」の行使の可能性を取り上げたことで、その背景に関心が集まっている。
盧大統領は１日、鶏龍（ケリョン）大学で開かれた第５７回「国軍の日」記念式の演説で、「（最近発表した）国防改革案は、自主国防の意志を盛り込んでおり、特に戦時作戦統制権の行使を通じて、自ら韓半島の安保に責任を負う名実共に自主軍隊に生まれ変わることだ」と強調した。
盧大統領はさらに、「韓半島をめぐる不信と対立の壁を壊し、北東アジアに平和と繁栄の秩序を実現するためには、韓国の意志と能動的な役割が非常に重要だ」と述べた。
盧大統領は、以前にも戦時作戦権の還収問題を取り上げたことがあるが、これを「行使する」と表現したのは、事実上初めてだ。
韓国は、金泳三（キム・ヨンサム）政権時代の１９９４年、韓米相互防衛条約締結（１９５３年）以来、韓米連合司令官が行使してきた韓国軍に対する作戦統制権のうち、平時作戦権を取り戻したが、戦時作戦権はまだ韓米連合軍司令官が有している。
在韓米軍司令官（米陸軍大将）が、韓米連合司令官と在韓国連軍司令官を兼任している。
軍内では、盧大統領の戦時作戦権行使発言が、韓国軍合同参謀本部の独自の作戦遂行能力の向上を骨子とした国防改革案を念頭に置いたものと見る見方が支配的だ。国防改革案は、自主国防の実現に焦点が合わせられているだけに、戦時作戦権の行使は「必須要素」ということだ。
金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官も、定例会見で「戦時作戦権の還収は、自主国防の要として、盧大統領が未来ビジョンとして強調してきた事案だ」と述べた。
板門店（パンムンジョン）共同警備区域（ＪＳＡ）の警戒など、在韓米軍の１０大任務が、来年末までに韓国軍に移管される状況を考慮すると、戦時作戦権の還収を本格的に取り上げる時になったという分析もある。
しかし一部では、韓国軍が戦時作戦権の行使に必要な先端戦力を備えていない状況で、「戦時作戦権行使」を言及することは、韓米同盟に不必要な誤解を与える恐れがあると指摘する。
国防部関係者は、「戦時作戦権還収問題は、安保状況を慎重に考慮して推進されなければならず、まだ本格的な協議は行なわれていない」と述べた。
一方、盧大統領は国軍の日の行事で、「韓米同盟は、北朝鮮核問題解決の糸口を見出し、北東アジアの平和と繁栄の土台づくりに大きな力になった」とし、「韓米同盟は、今後も包括的で躍動的かつ互恵的な同盟に、さらに発展していくだろう」とつけ加えた。
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