駐米大使館で「マッカーサー論争」

先月２９日、ワシントンの駐米韓国大使館の国政監査場で、唐突な「歴史論争」が繰り広げられた。

崔星（チェ・ソン）ヨルリン・ウリ党議員は、「最近、マッカーサー論議によって、米国人に誤解と悪感情をもたらした」と、遺憾の意を表しつつ質問を始めた。

しかし、同党の金元雄（キム・ウォンウン）議員は、「歴史を５０年のスパンで振り返れば、マッカーサーに対する評価には両面があるが、１００年間の歴史を見るなら、米国は韓半島の植民地化をもたらした桂−タフト密約について、今もなお謝罪すべきだ」と述べて論戦に火をつけた。

金議員は、マッカーサー将軍について、△戦犯国でない韓国に分断をもたらし、△アジア冷戦体制を強固にした日本天皇制の存続を主導し、△日本戦争犯罪人を断罪しないという過ちを犯したと指摘した。

すると、司会をつとめていた朴啓東（パク・ケドン）ハンナラ党議員は、自身の研究結果として、「桂−タフト密約はでっち上げだ」と主張した。朴議員は、「日本が（韓半島支配を）正当化するため、１９０５年に締結したという条約自体をでっち上げて、日本人しか見ることのない『国民』という官報にその内容をこっそり載せ、１９２３年になってから朝鮮史編修によって既成事実化した」と主張した。

朴議員は、これを裏づけるため、１４頁に及ぶ自身の論文も公開した。

朴議員は、「当時、セオドア・ルーズベルト大統領は、密約に関する報告を受け、『フィリピン支配を保障してもらうために、日本の韓半島支配を認めるという論理は馬鹿げている』と言ったという記録がある」と述べた。

srkim@donga.com