北朝鮮が２０日、軽水炉が提供された後に核を放棄すると発表したことは、今後、北朝鮮核問題の交渉過程が長く険しい道のりになることを予告している。
北朝鮮核危機が起こった２００２年１０月から、北朝鮮が核を放棄すると宣言するだけで３年がかかった点を考慮すれば、核放棄の履行にはさらに多くの時間がかかるものと予想される。
▲中途半端な共同声明が震源〓北朝鮮の主張は、共同声明に軽水炉の提供と核放棄のうち、どちらが先かについて明確な規定がないことから始まった。
共同声明は、核放棄の時点は言及せずに、核不拡散条約（ＮＰＴ）復帰と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置の履行については、「早期に」とだけ規定した。軽水炉問題は、「適当な時期に議論する」とだけなっている。
常識的には、「早期に」が「適当な時期」よりも先行すると解釈できるが、厳密に言えば、北朝鮮の主張が共同声明を違反しているとは言えない。
米国が北朝鮮と相反する主張をするのも、曖昧な共同声明の解釈に基盤を置いたものだ。
▲米朝の同床異夢〓北朝鮮は、「軽水炉問題の議論→軽水炉の提供→ＮＰＴ復帰及びＩＡＥＡ保障措置履行→核放棄」の順で共同声明を履行するという意図のようだ。核凍結は、ＩＡＥＡの保障措置の履行と連動する公算が大きい。
一方、米国は「核凍結とＮＰＴ復帰及びＩＡＥＡ保障措置履行→軽水炉問題の議論及び核放棄手続きの履行→核放棄及び軽水炉の提供」というシナリオを想定しているようだ。
これは、クリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、「北朝鮮の核平和利用の権利を事前に言うのではなく、理論を言うまで」と一線を引いたことで、さらに明確になる。
一般的な意味で、ＮＰＴに復帰してＩＡＥＡ保障措置を履行すれば、核の平和利用の権利を有するということであって、実際に北朝鮮にこの権利を与えるという約束ではないという意味だ。軽水炉は、核の平和利用に含まれる概念である。
問題は、軽水炉問題が解決しなければ、核放棄と補償という北朝鮮核問題の解決策が一歩も進まないという点だ。
▲核放棄と軽水炉提供の手続きは〓１１月の第５回６者協議では、どのような核施設をいつから、どのような手順で廃棄するのか、その見返りとして何のエネルギーをどの規模でいつから提供するのか、軽水炉はいつから議論して提供するのか、などを話し合うというのが韓国政府の説明だ。
明らかなことは、核廃棄以前に核施設の稼動を中断する核凍結の措置が実施されなければならず、その過程でＩＡＥＡなどの国際査察団の監視が行なわれるということだ。
核施設の解体作業のどの段階を核放棄と認めるのかについても、議論になる可能性がある。
核放棄は、核兵器を無くして重要機能を除去した段階、すなわち否加逆的な段階を指すとも考えられ、核施設の残骸除去まで完了した時点を基準にするとも考えられる。
旧式の原子力発電所を閉鎖した経験がある西欧の場合、周辺地域の環境に悪影響を与えないため、数年間の凍結措置を取ってから解体作業に入った。解体作業だけでも数年がかかるという。
米朝のこのような認識の差によって、または、今後の交渉結果によって、軽水炉を巡る議論と提供が始まる時期に数年の偏差が生ずる可能性がある。今後、米朝間の駆け引きが激しくなることを予告している
jkmas@donga.com
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