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「合議なら受信料徴収の根拠なくなる」 KBS「調整申請」の裏事情判明

「合議なら受信料徴収の根拠なくなる」 KBS「調整申請」の裏事情判明

Posted September. 07, 2005 06:34,   

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受信料に課した税金の払い戻しを求める韓国放送(KBS)の訴訟1審を勝利に導いたK弁護士(KBS顧問弁護士)が2日、この訴訟に対するKBSの調整申請どおり合意が成される場合、受信料徴収の根拠が消えるという主旨の「内容証明」をKBSに送ったことが、6日までに分かった。

10年間、この訴訟を代理してきたK弁護士は、「調整」は受信料を「放送用役の代価」(放送事業で得たお金)で認めることなので、視聴者を相手に受信料を徴収することができなくなると明らかにした。

憲法裁判所は1999年5月「受信料は特別負担金であって放送用役の提供に対する代価ではないため税金を課すことができない」という決定を下した。

K弁護士は内容証明で「調整申請が受け入れられる場合、これからKBSが納めなくても良い税金数百億ウォンを毎年視聴者の受信料で負担するようになる」と主張した。

また、K弁護士は「控訴審を控えて、KBSが私と事前協議なしに『調整』業務を担当する弁護士を共同代理人として追加選任するという通達をしてきた」と明らかにした。一方、KBSは6日、反論資料を通じて「消耗的な訴訟で国家機関(税務署)と公営放送が長期間対立して税金紛争を拡大させるより、裁判所の調整勧告の決定で解決するのが望ましいと考え、調整意見を出した」と明らかにした。

KBSはまた「1審裁判を行ったソウル行政裁判所で判決が出た16件の事件で、KBSは7件のみ勝ち9件は負けた」とし、「勝訴金額が2000億ウォンにのぼるというマスコミ報道は事実と異なる」と主張した。

これに対して、K弁護士は「金額で計算すれば、当初、訴訟金額の合計が元金だけで2330億ウォンだったが、この中で勝訴金額が1990億ウォンで、これに対する利息まで合わせると2700億〜2800億ウォンにのぼる」とし、「内容からして1審でKBSが90%以上勝った」と反論した。



woogija@donga.com