政府は２６日、日本軍慰安婦など日本政府が関与した反人道的な不当行為については、日本政府に法的責任が残っていると結論を下し、外交的対応策を講じることにした。
さらに政府は、日帝強占期の強制動員の被害者に対する補償が不十分だったと判断し、政府レベルの支援策づくりを決めた。
政府は２６日午前、ソウル鍾路区世宗路（チョンロク、セジョンロ）の政府中央庁舍で、李海瓚（イ・ヘチャン）首相主宰の「韓日会談文書公開官民共同委員会」を開き、１９６５年の対日請求権交渉の効力の範囲や、政府の対策の方向を決めた。
兪宗相（ユ・ジョンサン）国務調整室企画次長は会議の後、「対日請求権交渉は、両国の財政的、民事的債権債務関係を解決するためのものであり、軍慰安婦など日本の国家権力が関与した反人道的不法行為の問題は、解決されたと見ることはできない」ことを明らかにした。
政府は今後、日本政府に対して法的責任の自認を求めるなど、持続的に責任追及を行う一方、国連人権委員会などを通じて同問題を提起していく方針だ。
軍慰安婦問題と関連して、政府が外交文書をもとに日本政府の法的責任を明らかにしたことは、今回が初めてだ。
政府は、「サハリン同胞や原爆被害者問題も、対日請求権交渉の対象に含まれなかった」ことを明らかにし、日本側の賠償の余地が残っていることを示唆した。
一方、政府は今年１月に５件の請求権関連文書を開示したのに続き、１３年８ヵ月にわたる韓日基本条約の交渉過程の外交文書（１５６件、３万５３５４ページ）を同日公開した。ベトナム戦争の派兵に関する外交文書７４００ページも公開された。
公開文書によると、日帝強占期の強制動員被害者の個人請求権を初めて放棄したのは、第２共和国の張勉（チャン・ミョン）政府だったことがわかった。
jkmas@donga.com
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