［社説］盧大統領の「雲の上」の経済認識

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２３日、地方新聞幹部との懇談会で、「経済危機の克服に極めて効果的に対処してきた」とし、「経済体質と未来の競争力について語るならば、参加型政府はどの政権よりも自信がある」と述べた。また、「原則どおりやってきているし、経済は正攻法でやってきた」と強調した。今日で５年任期の半分を終える盧大統領のこうした経済運用への自評は、国民の感覚とは余りにもかけ離れている。

現在、韓国の経済が直面している根本的な問題が「未来競争力の危機」という事実は、国策研究機関も指摘している。現政権に入って、５％水準の潜在成長率を下回ってきた実質成長率が、来年も３％台に止まるという悲観的な予測の中で、未来成長の指標である企業設備投資は第２四半期１．５％増に止まった。経済の基礎体力を示す企業生産能力も２四半期２．３％成長に止まり、最近２年９ヵ月での最低を記録した。これには反市場、反企業ムードを煽って、経済心理をい縮させてきた政府の責任が最も大きい。

現政権が最優先課題に据えている両極化の解消は、かえって深刻になる様相を呈している。市場原理を無視した規制中心の対策を２０回も打ち出したにも関わらず、不動産価格が安定しないとなると、「売りもせず、買いもせず、持ちもしない」というふうな重課税対策を再び実施しようとしているのも、正攻法だと強弁できるのだろうか。また、補正予算まで繰り上げて景気浮揚に乗り出したものの、実物景気はびくともしない。

さらに残念なのは、大統領に経済の厳しさを肌で感じている国民の世論を、ありのままに伝えるべき与党の政府高官さえも、誤った楽観論を煽っているということだ。「原則中心のリーダーシップを全面的に導入し、実践した最初の政府」だという与党ヨルリン・ウリ党の「２年半に対する自評」は、国民に「本当に頼れるところがない」という挫折感を感じさせるに十分である。

国民は今、「太極旗を翻しながら」というふうな「掛け声の国政」が、かえって自分たちを苦痛に追い込むという事実を経験から知っている。「雲の上」の現実認識は、政権にも不幸な結果をもたらしかねないということに気付くべきである。